金融力調査
2012年09月24日
金融広報中央委員会は「金融力調査」を実施。18 歳以上の個人のお金や金融に関する知識や行動の特色を把握するために、実施したもの。これは、諸外国での取り組みも参考にしつつ、今後、金融広報中央委員会として、より効果的かつ効率的な活動を実施していくための基礎情報を収集することを目的としている。この調査では、①自身の将来に対する資金的な備え、②自身の金融に関する知識や判断能力について（自己評価）、などを問う設問や、③金利やインフレなどについての基礎的な知識等を問う設問を設けた。また、④金融商品や取引に関する意思決定の根拠や、⑤金融に関する情報の入手方法に関する設問も設けた。調査は、訪問面接方式および郵送・インターネットの複合方式により行った。日本国民の年齢層分布と適合するよう、回収した回答票（3,623 サンプル）のうち、3,531 サンプルを集計・分析対象とした。（リンク先PDF）
＜調査結果の特徴＞
「金融に関する考え方と行動」は、基本的に長期志向で堅実かつ慎重な傾向が窺われた。他方、借入や資金の運用にあたり、金融機関や金融商品の比較を行わなかったとする回答が相当数みられた。また、将来への資金的準備ができていないとする回答が相当数みられたほか、自分の年金に関する知識は限定的であった。
属性別でみると、高齢者は、他の年齢層に比べお金の備えはできていることを示す回答比率が高い。一方で、自らの知識や判断力への評価は高いが、金融商品のリスクに関連した設問等、知識面での正答率が低く、情報収集面でも情報入手不足・関心不足を示す回答比率が高い。また、若年者は、他の年齢層に比べ先行きへの備えが十分できてはいないことを示す回答比率が高いほか、お金の使い方に関して注意を払っている度合いを示す回答比率が低い。
＜調査結果の特徴＞
「金融に関する考え方と行動」は、基本的に長期志向で堅実かつ慎重な傾向が窺われた。他方、借入や資金の運用にあたり、金融機関や金融商品の比較を行わなかったとする回答が相当数みられた。また、将来への資金的準備ができていないとする回答が相当数みられたほか、自分の年金に関する知識は限定的であった。
属性別でみると、高齢者は、他の年齢層に比べお金の備えはできていることを示す回答比率が高い。一方で、自らの知識や判断力への評価は高いが、金融商品のリスクに関連した設問等、知識面での正答率が低く、情報収集面でも情報入手不足・関心不足を示す回答比率が高い。また、若年者は、他の年齢層に比べ先行きへの備えが十分できてはいないことを示す回答比率が高いほか、お金の使い方に関して注意を払っている度合いを示す回答比率が低い。
