選挙と景気・消費行動についての１３新聞共同調査
2013年08月15日
新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」に参加する１３新聞は、各紙の読者モニターを対象にした共同調査として、７月に参議院選挙時の投票行動と景気情勢・消費行動に関する調査を同時に行いました。
【選挙行動に関する結果】
■参院選で投票したのは新聞読者の約８６％
■3割以上の投票者が投票日前日まで投票先を決めない
■重視したのは「原発・エネルギー政策」「経済対策・景気対策」「年金制度」に加え「憲法改正」も
■情報源は「新聞記事」(70％)がダントツ。次はテレビ番組(37％)
■新聞は「選挙の争点の把握」や「テレビなどで見聞きした選挙の話題の確認」に役立った
今回の参院選実施に際し、新聞の読み方の変化では「新聞で何が重要な選挙の争点なのか把握した」（59.4％）、「テレビなどで見聞きした選挙の話題を新聞で確認した」（48.9％）が上位となりました。
■初めてのネット選挙運動。新聞読者の活用は限定的
今回の参院選から、いわゆるネット選挙運動が解禁されました。新聞読者の行動は、「政党や候補者のホームページを見に行った」（16.8％）、「同・SNSのアカウントなどを登録した」（4.3％）、「同・メール受信のための情報登録をした」（3.3％）などスコアの高まりは特に見られない結果となりました。
【景気情勢・消費意識に関する結果】
■現在の景気感覚は「よい」36％、「よくない」64％
安倍内閣の政策、いわゆるアベノミクスによって株価が上昇するなど一定の成果も見られますが、新聞読者の現在の景気感覚は「よい」36.3％を「よくない」63.7％が上回りました。アベノミクスの恩恵を半数以上の新聞読者はまだ実感していない状況が伺えます。
■７割以上に今後の支出増意向。予定商品では「国内旅行」「家電製品」「外食」「パソコン・携帯電話・スマートフォン」が上位に
一方で、今後購入や支出を増やす予定の商品について聞いたところ、「特にない」とした人は26.5％しかおらず、7割以上に支出増意向があることがわかりました。予定している商品では「国内旅行」（31.1％）、「家電製品」（26.5％）、「外食」（23.1％）、「パソコン・携帯電話・スマートフォン」が（22.5％）が上位に挙げられました。
■来年4月に迫った消費税増税。引き上げが決まった場合予定を早めて購入しようと思っている商品がある人は４割
2014年4月に現在の5％から8％に、2015年10月に10％に引き上げられる予定の消費税。引き上げになった場合の家計の見直しについては7割が考えています。「家計を2014年4月の消費税引き上げ前に見直す」が47.0％と約半数に及んでおり、引き上げ直前が新聞読者がこれまで使っていた商品ブランドを変更するなどの消費チャンスとなることがわかりました。また、増税の前に予定を早めて購入しようと思っている商品について聞いたところ、4割に意向があり、」「家電製品」（19.5％）、「パソコン・携帯電話・スマートフォン」（14.3％）、「自動車」（12.1％）などが上位に挙げられました。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【選挙行動に関する結果】
■参院選で投票したのは新聞読者の約８６％
■3割以上の投票者が投票日前日まで投票先を決めない
■重視したのは「原発・エネルギー政策」「経済対策・景気対策」「年金制度」に加え「憲法改正」も
■情報源は「新聞記事」(70％)がダントツ。次はテレビ番組(37％)
■新聞は「選挙の争点の把握」や「テレビなどで見聞きした選挙の話題の確認」に役立った
今回の参院選実施に際し、新聞の読み方の変化では「新聞で何が重要な選挙の争点なのか把握した」（59.4％）、「テレビなどで見聞きした選挙の話題を新聞で確認した」（48.9％）が上位となりました。
■初めてのネット選挙運動。新聞読者の活用は限定的
今回の参院選から、いわゆるネット選挙運動が解禁されました。新聞読者の行動は、「政党や候補者のホームページを見に行った」（16.8％）、「同・SNSのアカウントなどを登録した」（4.3％）、「同・メール受信のための情報登録をした」（3.3％）などスコアの高まりは特に見られない結果となりました。
【景気情勢・消費意識に関する結果】
■現在の景気感覚は「よい」36％、「よくない」64％
安倍内閣の政策、いわゆるアベノミクスによって株価が上昇するなど一定の成果も見られますが、新聞読者の現在の景気感覚は「よい」36.3％を「よくない」63.7％が上回りました。アベノミクスの恩恵を半数以上の新聞読者はまだ実感していない状況が伺えます。
■７割以上に今後の支出増意向。予定商品では「国内旅行」「家電製品」「外食」「パソコン・携帯電話・スマートフォン」が上位に
一方で、今後購入や支出を増やす予定の商品について聞いたところ、「特にない」とした人は26.5％しかおらず、7割以上に支出増意向があることがわかりました。予定している商品では「国内旅行」（31.1％）、「家電製品」（26.5％）、「外食」（23.1％）、「パソコン・携帯電話・スマートフォン」が（22.5％）が上位に挙げられました。
■来年4月に迫った消費税増税。引き上げが決まった場合予定を早めて購入しようと思っている商品がある人は４割
2014年4月に現在の5％から8％に、2015年10月に10％に引き上げられる予定の消費税。引き上げになった場合の家計の見直しについては7割が考えています。「家計を2014年4月の消費税引き上げ前に見直す」が47.0％と約半数に及んでおり、引き上げ直前が新聞読者がこれまで使っていた商品ブランドを変更するなどの消費チャンスとなることがわかりました。また、増税の前に予定を早めて購入しようと思っている商品について聞いたところ、4割に意向があり、」「家電製品」（19.5％）、「パソコン・携帯電話・スマートフォン」（14.3％）、「自動車」（12.1％）などが上位に挙げられました。
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