「一般生活者の景況感」に関するアンケート調査 

オールアバウトが運営するマーケティング・チャネル「生活トレンド研究所」は、第九弾のレポートとして、「一般生活者の景況感」に関するアンケート調査を実施。 調査期間は2013年7月3日(水)～2013年7月5日(金)、1都3県在住でフルタイム勤務の20～59歳既婚男性と、20～59歳既婚女性計1108名から有効回答を得ました。

１）35.3％が「“アベノミクス”の内容がわからない」と回答 「生活が楽になった」のはわずか6.1％
　現在安倍政権が推し進めている“アベノミクス”が、どの程度一般生活者の間に浸透しているのか、調査で確認したところ、「詳細を理解している」のはわずか 9.6％、35.3％が「ワードのみ知っているが内容はわからない」と回答していました。また、“アベノミクス”で生活が楽になったかの質問に対しては、「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した人が 6.1％と、“アベノミクス”の恩恵を受けている人は非常に少ないという結果になりました。

２）「先行きの景況感が良くなった」と回答したのは25.1％ しかし、「物価が上がった」と感じているのは51.6％、「前よりも節約するようになった」人は34.3％
　さらに、「先行きの景況感が良くなった」かどうかを聞いたところ、25.1％が「当てはまる」「やや当てはまる」と回答。ところが、「生活が楽になった」のは 6.1％、実際に「財布の紐をゆるめた」のは 8.3％と少数派でした。
また、「老後の生活」については、66.0％が「不安である」「やや不安である」と回答しているにも関わらず、具体的な「ライフプラン」や「マネープラン」を立てているかどうかを聞くと、立てているのはそれぞれ 18％程度であることが明らかになりました。一方で、老後の生活費やもらえる年金額についての認知は、それぞれ 50％程度でした。

３）22.2％の男性が、貯蓄は「配偶者がやっていると思う」 貯蓄の目的は「教育費」、「老後の費用」の他は「生活予備費」
　定期的な貯蓄について聞くと、男性のほうが女性よりも「配偶者がやっている」と回答していました。また、貯金をしている人に対して、その目的を聞くと、20 代と 30 代は「子どもの教育資金」が 1 番多く、40代～50代は「老後の生活費」が1番多いという結果になりました。一方で、現在の貯蓄（資産）額について聞いたところ、女性の14.3％が「わからない」と回答していました。

４）41.4％が夫婦間でマネープランの話し合いをしていないことが判明 特に40～50代は48.3％が該当
　そこで、夫婦間のマネープランの話し合いについて聞いたところ、41.4％が「具体的に話し合ったことはない」と回答。また、年代別で見ると 40 代、50 代に多いことが明らかになっています。
また、各家計の管理者については、生活費や被服費は妻が多く、車の購入については夫のほうが妻よりも多いことがわかりました。

調査概要
・調査期間：2013年7月3日(水)～2013年7月5日(金)
・調査対象：1都3県在住でフルタイム勤務の20～50代既婚男性／1都3県在住の20～50代既婚女性（ジャストシステム会員）
・割付：20代男性138名、20代女性138名、30代男性139名、30代女性139名、40代男性140名、40代女性139名、50代男性138名、50代女性138名

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