世界リタイアメント意識調査
2013年01月21日
ソニーライフ・エイゴン生命保険は、エイゴンと共同により日本においてリタイアメント意識調査を実施。
調査では、日本の現役世代の退職に向けた自助努力の意識は、調査対象10 か国中、最高であるにもかかわらず、退職貯蓄度合いは最低であるという結果となりました。その一方で、定年に達した時点で仕事から完全に引退するという「引退の崖」の概念はいまや大きく後退し、日本でも現役世代に「段階的な引退」を志向する傾向が高まっていることが分かりました。
【主な調査結果】
退職に向けての準備では、日本は最低の 10 位。意識は高いが、実際の行動は異なる。
・退職後も働く意志のある人の割合は 10 か国全体で 59％、日本はトップの 67％
・退職年齢の引き上げに賛成の割合は 10 か国全体で 51％、日本はトップの 77％
・退職のための自助努力による貯蓄が必要と思う割合は 10 か国全体で 71％、日本はトップの 86％
・実際に、退職のために貯蓄しているのは 10 か国全体で 25％、日本は最低の 10％
日本では元本保証重視、ファイナンシャル・アドバイスを求める。
・ 金融危機後、退職後に備えた貯蓄ではリスクはとりたくないと回答した割合は、60％（日本の回答、以下同じ）
・市場リスクから資産を守る商品を望むと回答した割合は、62％
・退職後に備えた貯蓄に必要な金融知識があると回答した割合は、わずか 19％
・投資リスクについては専門家のアドバイスが必要と回答した割合は、半数以上（52％）
・現役世代で、退職時に老後のための商品を一つのみ選択するとした場合、最も多く選ばれた商品は個人型終身年金（42％）である一方、実際に終身年金を購入したリタイア世代はわずか 27％という「終身年金パズル」の存在もあった
【調査概要】
・調査対象： 日本、フランス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国、米国の 10 か国 各国現役世代勤労者 900 人、退職者 100 人、計 10,000 人
・調査期間： 2012年 1 月から2 月（日本は 2012 年9 月から10 月）
・調査方法： 各言語によるインターネット調査
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
調査では、日本の現役世代の退職に向けた自助努力の意識は、調査対象10 か国中、最高であるにもかかわらず、退職貯蓄度合いは最低であるという結果となりました。その一方で、定年に達した時点で仕事から完全に引退するという「引退の崖」の概念はいまや大きく後退し、日本でも現役世代に「段階的な引退」を志向する傾向が高まっていることが分かりました。
【主な調査結果】
退職に向けての準備では、日本は最低の 10 位。意識は高いが、実際の行動は異なる。
・退職後も働く意志のある人の割合は 10 か国全体で 59％、日本はトップの 67％
・退職年齢の引き上げに賛成の割合は 10 か国全体で 51％、日本はトップの 77％
・退職のための自助努力による貯蓄が必要と思う割合は 10 か国全体で 71％、日本はトップの 86％
・実際に、退職のために貯蓄しているのは 10 か国全体で 25％、日本は最低の 10％
日本では元本保証重視、ファイナンシャル・アドバイスを求める。
・ 金融危機後、退職後に備えた貯蓄ではリスクはとりたくないと回答した割合は、60％（日本の回答、以下同じ）
・市場リスクから資産を守る商品を望むと回答した割合は、62％
・退職後に備えた貯蓄に必要な金融知識があると回答した割合は、わずか 19％
・投資リスクについては専門家のアドバイスが必要と回答した割合は、半数以上（52％）
・現役世代で、退職時に老後のための商品を一つのみ選択するとした場合、最も多く選ばれた商品は個人型終身年金（42％）である一方、実際に終身年金を購入したリタイア世代はわずか 27％という「終身年金パズル」の存在もあった
【調査概要】
・調査対象： 日本、フランス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国、米国の 10 か国 各国現役世代勤労者 900 人、退職者 100 人、計 10,000 人
・調査期間： 2012年 1 月から2 月（日本は 2012 年9 月から10 月）
・調査方法： 各言語によるインターネット調査
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