企業不祥事に関する意識調査
2013年05月30日
総合 PR 会社、共同ピーアールの危機管理事業部と PR 総研は、「企業不祥事に関する意識」を把握するため、関東圏、関西圏の 300 名（給与所得者）を対象にインターネットによるアンケート調査（調査期間：2012 年 10 月 5 日～10 月 9 日）を実施した。尚、同調査は 2003 年 4 月にも実施しており、現在との比較も同時に行いました。
【調査結果要約】
① 今後の不祥事について、「増加する」が前回（2003 年）より 4.3 ポイント上昇。
今後の不祥事の動向について、前回調査（2003 年）と比べると「増加する（36.3%）」が 4.3 ポイント上昇した。また、「変わらない（52.0%）」が、前回と同様に半数を占めた。
② 職場での不祥事の存在を、6 割以上が意識。前回調査に比べ、より確信する層が増加。
所属企業の不祥事について、「日常的に起きていると思う（13.3%）」「起っているが、表に出ないだけだと思う（24.7%）」「可能性はあると思う（24.7%）」を合わせた62.7%が、職場での不祥事の可能性を意識していることが明らかになった。前回調査と変わらず 6 割以上が「自分の職場に不祥事がある」と感じていることが分かった。さらに、その内訳は「日常的に起きていると思う」「起っているが、表に出ないだけだと思う」がそれぞれ5ポイント以上増加し、職場での不祥事の存在を、より確信する層が増加した。年代別では、特に 30 代と 40 代が、「日常的に起きている」と確信する人の割合が多くなった。
③ 「不祥事企業への評価（存続）」について、“やや寛容な態度に”
不祥事を起こした企業の存続について、前回調査では「倒産しても当然だ（45.3%）」が最も多く、次いで「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ（35.7%）」という結果であった。一方、今回の調査では「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ（39.7%）」が「倒産しても当然だ（37.0%）」を逆転し、不祥事を起こした企業について、若干の“寛容化傾向”が見られた。
④ 「不祥事企業への評価（製品・サービスの利用）」についても、“やや寛容な態度に”
前回調査では、「今まで購入していたが不祥事後は購入しない（17.0%）」と「購入しない（19.7%）」を合わせ 36.7%であった。一方、今回の調査では 2 つの回答合計は 29.6%と 7.1 ポイント低くなった。また、「しばらく購入しない」が 37.3%から 49.7%と 12.4 ポイント増加し、様子見の傾向が強くなった。
⑤ 不祥事の発生要因については、「不況による業績不振」「法律の不備（罰則が弱い）」が上昇。
不祥事の発生要因としては、「企業の利益至上主義（70.3%）」が最も高く、次いで「経営トップの資質、倫理性の欠如（48.3%）」、「旧来からの隠ぺい体質（39.7%）」と 2003 年と同じ順序となった。2003 年の調査に比べると、「不況による業績不振（26.3%）」が、前回よりも 10 ポイント近く上昇し 7 位から 4 位に。また、「法律の不備（罰則が弱い）(20.0%)」も 6 位から 5 位にランクアップした。
⑥ 不祥事後の対応については、「第三者（機関）による原因究明」が 4 位から 2 位に
不祥事を起こした企業が行うべきことについては、「迅速な情報の全面的開示（50.7%）」が依然トップ。次いで、「第三者（機関）による原因の究明の依頼（37.3%）」になった。前回調査に比べて、「第三者（機関）による原因の究明の依頼」、「警察・検察への告発（22.7%）」、「監督機関への報告（16.0%）」が増加し、「被害者への賠償(35.7%)」「再発防止対策の具体的な明示(28.3%)」が低くなった。
⑦ 不祥事の再発防止策については、「内部告発制度」の確立が急増
「企業倫理の確立(36.7%)」「不祥事を防止する体制の整備（35.7%）」「内部告発制度の確立(34.3%)」が 3 大再発防止策。前回調査から、「企業倫理の確立」と「内部告発制度の確立」が増加し、「不祥事を防止する体制の整備」は低くなった。
【調査概要】
・実施時期：
〔2012 年調査〕 2012 年 10 月 5 日～10 月 9 日
〔2003 年調査〕 2003 年 4 月 9 日～4 月 11 日
・調査手法：インターネット調査
・調査対象：関東圏、関西圏の給与所得者 300 名
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果要約】
① 今後の不祥事について、「増加する」が前回（2003 年）より 4.3 ポイント上昇。
今後の不祥事の動向について、前回調査（2003 年）と比べると「増加する（36.3%）」が 4.3 ポイント上昇した。また、「変わらない（52.0%）」が、前回と同様に半数を占めた。
② 職場での不祥事の存在を、6 割以上が意識。前回調査に比べ、より確信する層が増加。
所属企業の不祥事について、「日常的に起きていると思う（13.3%）」「起っているが、表に出ないだけだと思う（24.7%）」「可能性はあると思う（24.7%）」を合わせた62.7%が、職場での不祥事の可能性を意識していることが明らかになった。前回調査と変わらず 6 割以上が「自分の職場に不祥事がある」と感じていることが分かった。さらに、その内訳は「日常的に起きていると思う」「起っているが、表に出ないだけだと思う」がそれぞれ5ポイント以上増加し、職場での不祥事の存在を、より確信する層が増加した。年代別では、特に 30 代と 40 代が、「日常的に起きている」と確信する人の割合が多くなった。
③ 「不祥事企業への評価（存続）」について、“やや寛容な態度に”
不祥事を起こした企業の存続について、前回調査では「倒産しても当然だ（45.3%）」が最も多く、次いで「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ（35.7%）」という結果であった。一方、今回の調査では「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ（39.7%）」が「倒産しても当然だ（37.0%）」を逆転し、不祥事を起こした企業について、若干の“寛容化傾向”が見られた。
④ 「不祥事企業への評価（製品・サービスの利用）」についても、“やや寛容な態度に”
前回調査では、「今まで購入していたが不祥事後は購入しない（17.0%）」と「購入しない（19.7%）」を合わせ 36.7%であった。一方、今回の調査では 2 つの回答合計は 29.6%と 7.1 ポイント低くなった。また、「しばらく購入しない」が 37.3%から 49.7%と 12.4 ポイント増加し、様子見の傾向が強くなった。
⑤ 不祥事の発生要因については、「不況による業績不振」「法律の不備（罰則が弱い）」が上昇。
不祥事の発生要因としては、「企業の利益至上主義（70.3%）」が最も高く、次いで「経営トップの資質、倫理性の欠如（48.3%）」、「旧来からの隠ぺい体質（39.7%）」と 2003 年と同じ順序となった。2003 年の調査に比べると、「不況による業績不振（26.3%）」が、前回よりも 10 ポイント近く上昇し 7 位から 4 位に。また、「法律の不備（罰則が弱い）(20.0%)」も 6 位から 5 位にランクアップした。
⑥ 不祥事後の対応については、「第三者（機関）による原因究明」が 4 位から 2 位に
不祥事を起こした企業が行うべきことについては、「迅速な情報の全面的開示（50.7%）」が依然トップ。次いで、「第三者（機関）による原因の究明の依頼（37.3%）」になった。前回調査に比べて、「第三者（機関）による原因の究明の依頼」、「警察・検察への告発（22.7%）」、「監督機関への報告（16.0%）」が増加し、「被害者への賠償(35.7%)」「再発防止対策の具体的な明示(28.3%)」が低くなった。
⑦ 不祥事の再発防止策については、「内部告発制度」の確立が急増
「企業倫理の確立(36.7%)」「不祥事を防止する体制の整備（35.7%）」「内部告発制度の確立(34.3%)」が 3 大再発防止策。前回調査から、「企業倫理の確立」と「内部告発制度の確立」が増加し、「不祥事を防止する体制の整備」は低くなった。
【調査概要】
・実施時期：
〔2012 年調査〕 2012 年 10 月 5 日～10 月 9 日
〔2003 年調査〕 2003 年 4 月 9 日～4 月 11 日
・調査手法：インターネット調査
・調査対象：関東圏、関西圏の給与所得者 300 名
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[共同ピーアール]
