Kaspersky Consumer Security Risks Survey（セキュリティリスク調査） 

2013年10月21日
今夏、Kaspersky Lab と ビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B International が共同で実施したKaspersky Consumer Security Risks Surveyにより、ネット詐欺によって金銭的な被害を受けたユーザーの約41％は、その被害金を一切取り戻せていないことが明らかになりました。

理論上では、たとえ詐欺師によってオンラインバンキングや電子決済システムのアカウントからお金を盗まれても、そのお金は銀行、あるいは訴訟手続きを経て戻ってくる可能性があります。しかし、今回の調査では、被害金の返還の保証はないという現実が浮き彫りになりました。ネット詐欺の被害にあったユーザーのうち、全額を補償されたのは半分以下の 45% で、盗まれた金額の一部を回収した被害者も14% いましたが、残りの 41% には何も戻りませんでした。

被害金が返還されないケースは、電子決済処理時にお金を盗まれた場合に最も多く発生し、被害者の33% がこれに該当しました。17％が、オンラインバンキング取引の最中にお金が消え、13％がオンラインショップを利用中に被害に遭いました。

オンラインバンクやオンラインショップは、悪意のある攻撃を受けたユーザーに対する被害補償を行うケースが多くあります。一般的なオンラインサービスのユーザーが完全に補償を受けるケースが平均12％であるのに対し、オンラインバンクの場合、その値は15%まで上昇します。調査の回答者の10分の1は、幸運にも全額を取り戻すことができました。

その一方で、多くのユーザーは依然として、取引がサービス提供元によって確実に保護されていると考えています。今回の調査結果では、回答者の 45% は、銀行にはオンライン処理中に失ったあらゆるお金を補償する責任があると考えており、42% は、安全に送金するためのセキュリティツールを無料で提供するべきだと考えています。

これら複数の要因によって最悪の事態が生み出されます。ユーザーが保護対策のほとんどを、利用する銀行などのオンラインサービスに任せるなか、サービスを提供する企業がユーザーを守るために必要とされるレベルの保護を常に提供できるとは限りません。この状況はサイバー犯罪者にとってより魅力的に映ります。犯罪者たちはユーザーからお金を盗もうと、金銭取引に対する攻撃に、さらに積極的に取り組みます。しかし、こうした状況においても被害を避けるための安全性の高い方法が存在します。

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[カスペルスキー]

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