2012年 人材開発部門の実態と育成理念に関する調査 

2013年02月06日
産労総合研究所は、2007年以来5年ぶりに「2012年 人材開発部門の実態と育成理念に関する調査」を実施。グローバル対応や技能伝承など、企業の「人材育成強化」が大きくクローズアップされるなか、企業の人材開発部門はどのような育成理念を掲げ、どのような業務に取り組んでいるのでしょうか。

※なお、本調査では、企業規模別の集計を「1,000人以上」と「999人以下」の2つに大別して行っており、便宜的に、1,000人以上を「大企業」、999人以下を「中堅中小企業」と表記しています。

【調査結果のポイント】

(1)人材開発部門の現状
 ・スタッフの人数は平均5.8人、うち女性は2.3人
 ・約8割が人材開発以外の業務を兼務。兼務内容は「採用」、「人事制度運用」、「人事企画」など

(2)人材開発スタッフ育成の取り組み状況
 ・スタッフの育成に取り組んでいる企業は約半分で、「外部研修機関への派遣」が主流

(3)社内講師等の活用・育成状況
 ・約9割の企業が社内講師を活用、ただし講師役を務める従業員に対する育成施策は4割強にとどまる

(4)外部講師・外部研修団体の活用状況
 ・集合研修の年間延べ実施日数は平均95.5日、外部の活用率は実施日数の「1~3割程度」が主流

(5)人材開発部門の現在の問題点
 ・問題点は、1位が「研修効果の測定」、2位が「人員不足」

(6)人材開発部門の今後の取り組み課題
 ・今後の課題は、1位が「経営戦略との連動強化」、2位が「成果につながる研修企画」

(7)人材育成ビジョンのキーワード
 ・各社が掲げる人材育成ビジョンのキーワードは、
 「挑戦」、「自律・自立」、「創造」、「倫理観」、「プロフェッショナル」、「成長」など


【調査概要】
・調査対象:本誌読者から任意抽出した約2,300社
・調査時期:2012年10月中旬~11月下旬
・調査方法:郵送によるアンケート方式
・回答状況:回答は140社。うち集計締切までに回答のあった139社について集計。集計企業の内訳は別表のとおり。
・集計方法:集計にあたっては、無回答を除いて集計している。そのため、集計表ごとに集計社数が異なっていることに留意されたい。

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[産労総合研究所]
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