昇給率調査（Salary Budget Planning Report）
2013年11月18日
グローバルにコンサルティングサービスを展開するタワーズワトソンが毎年実施している昇給率調査（Salary Budget Planning Report）の結果を発表。
調査によると、2014年のアジア太平洋地域の昇給率平均は、2013年の実績とほぼ同様の7%ということが分かった。アジア経済の減速の中、昨年同様、物価上昇率平均4%を3%以上上回る結果だった。東アジアを牽引するのは中国とベトナム、上昇率が最少の国は日本であった。
中国の平均昇給率は8.5%、ベトナムは11.5%の見通し。インフレを考慮すると、両国の上昇率は平均して4.9%になる。その他、香港とシンガポールの昇給率は4.5%、インドは11%、日本は2.3%となっている。
同調査は、アジア太平洋地域の企業は相応のスキルを持つ社員の獲得、繋ぎ止めともに困難であるという昨今の状況を裏付ける結果も表れている。調査に参加した企業の80%以上が2014年の給与予算配分の全部もしくは大部分を、ハイパフォーマーに割り当てるとしている。また、昇給凍結を見込む企業は、2013年ではほぼ4%であったのに対し、2014年は1%未満であった。
インドネシアやスリランカ、インドシナなどアジアの新興諸国は、高い昇給率の旗手であり、経済成長率が最も高い（6%～8.5%）傾向にある。しかし、インフレ圧力も強く（4.2%のカンボジアを除き5%～7%）、賃金上昇の大半を相殺する形となっている。
本調査について：
マクロ経済データの出所： エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU） – 数値は2013年9月現在のもの。Salary Budget Planning Report（昇給率調査）は、タワーズワトソンのデータ・サービス・プラクティス（TWDS）が1月と8月頃の年2回、毎年実施している調査。今回の調査は、2013年7月および8月に世界100か国以上で実施され、10,500を超える回答があった。同調査は、昇給動向に関するタワーズワトソンの年次調査の結果をまとめたもので、企業の翌年の昇給予算計画の一助となるよう実施している。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
調査によると、2014年のアジア太平洋地域の昇給率平均は、2013年の実績とほぼ同様の7%ということが分かった。アジア経済の減速の中、昨年同様、物価上昇率平均4%を3%以上上回る結果だった。東アジアを牽引するのは中国とベトナム、上昇率が最少の国は日本であった。
中国の平均昇給率は8.5%、ベトナムは11.5%の見通し。インフレを考慮すると、両国の上昇率は平均して4.9%になる。その他、香港とシンガポールの昇給率は4.5%、インドは11%、日本は2.3%となっている。
同調査は、アジア太平洋地域の企業は相応のスキルを持つ社員の獲得、繋ぎ止めともに困難であるという昨今の状況を裏付ける結果も表れている。調査に参加した企業の80%以上が2014年の給与予算配分の全部もしくは大部分を、ハイパフォーマーに割り当てるとしている。また、昇給凍結を見込む企業は、2013年ではほぼ4%であったのに対し、2014年は1%未満であった。
インドネシアやスリランカ、インドシナなどアジアの新興諸国は、高い昇給率の旗手であり、経済成長率が最も高い（6%～8.5%）傾向にある。しかし、インフレ圧力も強く（4.2%のカンボジアを除き5%～7%）、賃金上昇の大半を相殺する形となっている。
本調査について：
マクロ経済データの出所： エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU） – 数値は2013年9月現在のもの。Salary Budget Planning Report（昇給率調査）は、タワーズワトソンのデータ・サービス・プラクティス（TWDS）が1月と8月頃の年2回、毎年実施している調査。今回の調査は、2013年7月および8月に世界100か国以上で実施され、10,500を超える回答があった。同調査は、昇給動向に関するタワーズワトソンの年次調査の結果をまとめたもので、企業の翌年の昇給予算計画の一助となるよう実施している。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[タワーズワトソン]
