2013 年 1～6 月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査
2013年12月27日
日本経済団体連合会は、「2013 年 1～6 月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表。本調査は、賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために 1953年より毎年実施している。
※この調査における賃金引上げ（賃上げ）とは、定期昇給や賃金カーブ維持分、昇格・昇進昇給、ベースアップ、諸手当の引上げ等による賃金増加をいう
【調査結果概要】
１． 賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）
本項目の調査を開始した 2009 年以降、「企業業績」が突出して最も多い傾向に変わりはなく、2013 年は前年（68.7％）より 8.5％ポイント増加して８割弱（77.2％）に上った。
２． 賃上げの状況 －全産業－
賃上げ額（5,784 円）と賃上げ率（1.9％）は、ともに前年からほぼ横ばいとなっている。経年でみると、2000 年以降、賃上げ額は概ね 6,000 円前後、賃上げ率は 2.0％前後で推移している。
３． 賃上げの状況 －産業別－
賃上げ額・率ともに、土木建設業（8,153円、2.5％）が最も高く、次いで運輸・通信業（7,131 円、2.2％）、卸売・小売業（6,406 円、2.2％）となっている。製造業では、賃上げ額・率ともに食料品（6,166 円、2.0％）が最も高い結果となった。
４． 賃上げの実施状況
「昇給実施、ベアなし」の企業が９割弱（88.5％）を占めており、「昇給・ベアともに実施」した企業（9.5％）と合わせると、ほとんどの企業（98.0％）で賃上げが実施されている。
【調査概要】
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,923 社
調査時期：2013 年５月 29 日～６月 28 日
回答状況：集計企業数 472 社（有効回答率 24.7％）
（製造業 51.9％、非製造業 48.1％ 従業員 500 人以上規模 76.5％）
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
※この調査における賃金引上げ（賃上げ）とは、定期昇給や賃金カーブ維持分、昇格・昇進昇給、ベースアップ、諸手当の引上げ等による賃金増加をいう
【調査結果概要】
１． 賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）
本項目の調査を開始した 2009 年以降、「企業業績」が突出して最も多い傾向に変わりはなく、2013 年は前年（68.7％）より 8.5％ポイント増加して８割弱（77.2％）に上った。
２． 賃上げの状況 －全産業－
賃上げ額（5,784 円）と賃上げ率（1.9％）は、ともに前年からほぼ横ばいとなっている。経年でみると、2000 年以降、賃上げ額は概ね 6,000 円前後、賃上げ率は 2.0％前後で推移している。
３． 賃上げの状況 －産業別－
賃上げ額・率ともに、土木建設業（8,153円、2.5％）が最も高く、次いで運輸・通信業（7,131 円、2.2％）、卸売・小売業（6,406 円、2.2％）となっている。製造業では、賃上げ額・率ともに食料品（6,166 円、2.0％）が最も高い結果となった。
４． 賃上げの実施状況
「昇給実施、ベアなし」の企業が９割弱（88.5％）を占めており、「昇給・ベアともに実施」した企業（9.5％）と合わせると、ほとんどの企業（98.0％）で賃上げが実施されている。
【調査概要】
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,923 社
調査時期：2013 年５月 29 日～６月 28 日
回答状況：集計企業数 472 社（有効回答率 24.7％）
（製造業 51.9％、非製造業 48.1％ 従業員 500 人以上規模 76.5％）
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[経団連]
