平成25年度 都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査 

2013年09月20日
JTB総合研究所は、「平成25年度 都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」を実施。

今回の調査では、観光担当部課予算と共に、特に注目度の高い、インバウンド、MICE(Meeting、Incentive、Convention、Exhibition and Eventの略)に係る予算に焦点をあてて調査を行いました。なお、当研究所では、平成22年3月にも同様の調査を行い、今回は2回目の調査となります(第1回は株式会社ツーリズム・マーケティング研究所として実施。)

【調査結果】

1. 一般会計予算に対する観光担当部課予算比率と額 平均比率0.093% 平均予算額は8億7,588万円

回答のあった都道府県・政令指定都市の一般会計予算に対する観光担当部課予算比率は平均0.093%、平均予算額は8億7,588万円となりました。都道府県の平均比率は0.085%、平均予算額は8億9,726万円、政令指定都市の平均比率は0.130%、平均予算額は8億1,574千万円でした。

観光担当部課予算比率の上位5都道府県・政令指定都市は、沖縄県1.01%、鳥取県0.53%、香川県0.42%、石川県0.37%、高知県0.31%(観光担当部課予算から施設関係費を除いた観光事業費の予算比率の上位は沖縄県0.99%、鳥取県0.42%、高知0.30%、香川県0.29%、静岡市0.22%)でした。
なお観光担当部課予算総額は534億2863万円(うち都道府県総額403億7,678万円、政令指定都市総額130億5,183万円)となりました。

2. 一般会計予算規模が小さい程、 観光担当部課平均予算比率は高くなる


一般会計予算規模別にみると、2兆円以上(4都道府県・政令指定都市)の観光担当部課予算比率は0.028%、1兆円以上(13都道府県・政令指定都市)は0.053%、5,000億円以上(26都道府県・政令指定都市)は0.138%、5,000億円未満(18都道府県・政令指定都市)は0.215%でした。一般会計予算規模が少ない都道府県・政令指定都市ほど観光担当部課平均予算比率が高くなる傾向は前回の調査と変わっていません。

3. 都道府県・政令指定都市の観光担当部課予算の内訳は、観光関連事業費75.9%、施設関係費24.1%

観光担当部課予算額の内訳では、多くの都道府県・政令指定都市で観光事業費(プロモーション、調査など)が施設関係費(観光トイレ整備、公園整備など)の割合を上回っています。全体平均では、観光関係事業費75.9%、施設関係費24.1%でした。都道府県と政令指定都市別に全体平均をみると、都道府県の平均施設関係費は21.4%、政令指定都市の平均施設関係費は32.0%となり、政令指定都市の方が施設関係費の割合が高い結果となりました。

都道府県・政令指定都市別で施設関係費の割合が観光事業費よりも高かったのは計7都道府県・政令指定都市でした(鹿児島県83.9%、静岡県68.0%、北九州市67.8%、和歌山県61.8%、大阪府60.4%、堺市59.9%、岡山市58.3%)。佐多岬の観光整備事業費(鹿児島県)、門司港レトロリニューアル(北九州市)、観光トイレ整備事業(和歌山県)、岡山城園路の修復整備(岡山市)など、施設の修復やリニューアル事業を計上している都道府県や政令指定都市で施設関係費の割合が高い傾向が見られました。


【調査概要】
・調査手法:47都道府県、20政令指定都市の観光担当課へのアンケート調査
(有効回答数:45都道府県、16政令指定都市 福島県、大分県、千葉市、京都市、神戸市、広島市を除く)
・調査時期:2013年6月~7月

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[JTB総合研究所]
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