賃上げに関するアンケート調査
2014年01月23日
民間調査機関の労務行政研究所では、1974 年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、2014 年の調査結果がまとまった。
これによると、2014 年の賃上げ見通しは、全回答者540 人の平均で「6413 円・2.07％」（定期昇給分を含む） となった。厚生労働省の昨13年主要企業賃上げ実績（5478 円・1.80％）を935 円・0.27 ポイント上回る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6653 円・2.15％、経営側6080 円・1.96％である。
また、自社における2014 年定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が9 割前後とほとんどである。一方、ベースアップについては、経営側では「実施しない予定」53.4％、「実施する予定」16.1％となった。ベア実施には依然として慎重な姿勢が多いものの、昨年に比べると「実施する予定」は10 ポイント程度増加している。労働側では、ベアを「実施すべき」が66.7％と3 分の2 を占めた。
【調査要領】
・調査時期：2013 年12 月9 日～2014 年1 月15 日
・調査対象： 被調査者5679 人（ 内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1 部および2 部上場企業の労働組合委員長等1919 人（ 労働組合がない企業は除く）
◇経営側 東証第1 部および2 部上場企業の人事・労務担当部長2025 人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1735 人
・回答者数および集計対象：1 月15 日までに回答のあった合計540 人。対象別内訳は、労働側222 人、経営側161 人、労働経済分野の専門家157 人
・集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1 部・2 部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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これによると、2014 年の賃上げ見通しは、全回答者540 人の平均で「6413 円・2.07％」（定期昇給分を含む） となった。厚生労働省の昨13年主要企業賃上げ実績（5478 円・1.80％）を935 円・0.27 ポイント上回る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6653 円・2.15％、経営側6080 円・1.96％である。
また、自社における2014 年定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が9 割前後とほとんどである。一方、ベースアップについては、経営側では「実施しない予定」53.4％、「実施する予定」16.1％となった。ベア実施には依然として慎重な姿勢が多いものの、昨年に比べると「実施する予定」は10 ポイント程度増加している。労働側では、ベアを「実施すべき」が66.7％と3 分の2 を占めた。
【調査要領】
・調査時期：2013 年12 月9 日～2014 年1 月15 日
・調査対象： 被調査者5679 人（ 内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1 部および2 部上場企業の労働組合委員長等1919 人（ 労働組合がない企業は除く）
◇経営側 東証第1 部および2 部上場企業の人事・労務担当部長2025 人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1735 人
・回答者数および集計対象：1 月15 日までに回答のあった合計540 人。対象別内訳は、労働側222 人、経営側161 人、労働経済分野の専門家157 人
・集計要領・方法：賃上げ額・率は東証第1 部・2 部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。
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[労務行政研究所]
