第8回「投資信託に対する意識調査(2013年版)」 

2014年01月17日
野村アセットマネジメントは、第8回「投資信託に対する意識調査(2013年版)」を公表した。この調査は、2005年1月に公表した「団塊世代/シニア世代の投資信託に対する意識調査」から毎年実施しているもので、投資家の意識の変化などを調査・分析している。なお今回は昨年10月中旬に実施した「NISAに関する意識調査」と同時に行っている。

【調査結果】

投資信託保有率・投資意向率
投資信託の保有率(世帯ベース)は17%と前回(2012年調査)よりも3%ポイント改善。投資意向率は14%と4%ポイント程度改善している。

資産運用の目的
投資信託保有者の資産運用の目的は、低金利の中で資産の有効活用との回答が高いものの、老後の資金目的の回答が高まっており、今回の調査では最も高い回答となった。

投資信託に対するイメージ
「元本保証がない」「リスクが大きい」との認識が上位にあるものの、前回調査から回答率は低下し、「安定している」との回答が増えている。また「商品内容が分かりにくい」との回答も増加している。

投資家の特性
バランス型投資信託に対する期待リターンと許容損失率をみると、前回調査と変わらず、慎重な姿勢にある。投資環境は、株高・円安へと大きく変化したが、投資家の特性は慎重なままであり、低リスク商品の重要性に変わりはないものと見られる。

分配金に対する意識
投資信託の分配金に対して、65%が必要としているものの、税率が20%に引き上げられた場合、64%が必要ないとの回答となった。


【調査概要】
・調査目的:投資信託の利用状況を事前調査で探り、その上で投資信託の保有者、過去保有者および現在非保有であるが保有意向がある方を対象に本調査を実施し、投資信託を含む金融商品に対する意識(保有実態、今後の保有意向、投資信託の満足度など)を把握すること。
・調査対象・サンプル数:(事前調査)40,000サンプル:20歳以上の男女(調査会社マクロミルに登録しているモニター)から4万サンプルを対象に調査を実施。投資信託に対する投資意向、金融資産額や投資信託を含む金融資産の保有状況などを調査。なおサンプルについて、平成22年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っている。
(本調査)3,616サンプル:投資信託の「現保有者」「現在非保有であるが保有意向(興味関心層)」「非保有であり意向もない者(無関心層)」を性年代別に均等に抽出し、事前調査でみられた出現率を参考に補正し(ウエイトバック)、3,616サンプルを集計。
・調査地域:全国(インターネット調査)
・調査時期:2013年 10月17日(水)~11月5日(火)

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[野村アセットマネジメント]
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