第 19 回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」~世界 45 カ国同時調査~ 

2014年02月10日
太陽 ASG グループ(グラント・ソントン加盟事務所)は、2013 年 11 月~12 月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数 100 人~750 人)。この調査は、グラント・ソントン加盟主要 45 カ国が実施する世界同時調査の一環。

【調査要旨】

・調査対象 45 カ国の景況感平均 DI は 27(前期比 -5)と停滞。米中ブラジルの景況感に鈍り。

・日本の景況感 2 期ぶりに改善、ふたたびプラスに。 アベノミクスへの支持拡大。

・中堅企業経営者が安倍政権に期待する経済施策は「法人税の引き下げ」、「設備投資減税」等。


【調査結果】

日本における動向:日本の中堅企業経営者の間で アベノミクスへの支持拡大。

【今後一年間の日本経済の見通し】

日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、32.7% 。「少し楽観的だ」との回答が 10.5 ポイント伸び、前期比 9.6ポイント増。一方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の合計は 26.9%で前期比 3.8 ポイント減。景況感 DI は 6で、前期比 15 ポイント改善、前年同期比では 76 ポイント改善した。

このうち「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「現政権の政策」(61.8%)を挙げる人が半数を上回った。続いて「円安の進行」(47.1%)が挙げられ、「設備投資の回復」(47.1%)という回答は、前期比 21 ポイント増となった。

他方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、67.9%が「内需縮小」と回答した。その他の選択肢と差が広がった。その他回答が多く挙げられた理由は、「現政権の政策」(32.1%)、「世界経済の影響」(28.6%)、「雇用問題」(28.6%)等であった。

【経営課題】

自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(61.6%)、「職員(人員)水準が 5%以上増加した」(31.5%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(30.1%)等が挙げられた。 また、「5%以上の輸出量増」、「国外における新規市場参入」との回答がそれぞれ前期比 9.6 ポイント、7.1 ポイントの伸びを見せ、海外関連事業の拡大が窺える。

今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」(62.9%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(42.3%)等の回答があった。

さらに、事業の成長や拡大にとって重要な課題を尋ねると、「重要である」「非常に重要である」という回答が多かったのは、「人事制度や人材育成制度の整備・充実」(76.4%)、「熟練社員の技術・知識の伝承・移転」(69.9%)等であった。他方、「重要でない」「全く重要でない」という回答が多かったものには、「高学歴グローバル人材(非日本国籍保有者)の確保」(16.5%)、「バックオフィス業務のアウトソーシング」(18.5%)等が挙げられた。


【調査概要】
・実施期間: 日本:2013 年 11 月 8 日~11 月 22 日、インターナショナル:2013 年 11 月~12 月
・参加国数: 45 カ国
(アジア太平洋地域) 日本、中国、香港、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド
(EU 加盟国) ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、英国
(北中南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ペルー
(その他) スイス、ノルウェー、トルコ、ロシア、グルジア、アルメニア、アラブ首長国連邦、ボツワナ、南アフリカ
・調査対象: 3,250 名の世界の中堅企業ビジネスリーダー、または経営トップ
・調査実施会社: 日本では株式会社日経リサーチが日本国内における調査を実施。45 カ国同時調査の一貫性保持のため、国際的な調査会社である Experian Business Strategies Limited が取りまとめを行った。
・調査方法: 日経リサーチ社所有の事業所データベースから、従業員数 100~750 人の全国の中堅・中小企業(上場および非上場)をランダムに 2,800 社抽出し、郵送によるアンケート調査を実施。105 社の回答を得た。
※調査エリア:全国(2011 年 3 月 11 日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原発事故の立ち入り制限区域となっている福島県内一部市町村を除く)
・分析手法: バランス統計手法 DI(Diffusion Index):
景気判断 DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた指数。本リリース中の数値は、各項目について(楽観的と答えた人のパーセンテージ)-(悲観的と答えた人のパーセンテージ)

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