自治体向けソリューション市場に関する調査 2014
2014年02月26日
矢野経済研究所は、国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施した。
自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムを指し、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。 地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。
【調査結果サマリー】
◆マイナンバー需要で拡大する自治体向けソリューション市場
2012年度の自治体向けソリューション市場は、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修が行われたものの、経費削減への取り組みが進んだことなどから、前年度比98.2%の546,600百万円（事業者売上高ベース）となった。2013年度は、国内民間企業向けのソリューション市場ではアベノミクス効果で景気回復の兆しが見えてきたものの、自治体向けソリューション市場では経費削減の流れは変わらず、また、クラウド導入による改修コストや運用コストの低下なども進み、前年度比95.4%の521,400百万円（事業者売上高ベース）となる見込みである。
2014年度は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度への対応の必要性から、地方自治体においてシステム改修の需要が拡大し、2014年度～2015年度に市場が伸長、2013年度から2015年度までの同市場の年平均成長率（CAGR）は5.0%になると予測する。
◆自治体クラウドは小規模な地方自治体を中心に導入が進むと予測
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の他に自治体向けソリューション市場に影響を与えているものに、自治体クラウドがある。ここ数年、移行のしやすさやコスト削減、他自治体との共同利用などを目的に、システムのクラウド化を検討する地方自治体が増えている。自治体クラウドは、ハードウェアや運用のためのTCO（Total Cost of Ownership、システム総保有コスト）削減が可能であり、IT予算規模の小さな町村など、小規模な地方自治体に有効なサービスと言える。
マイナンバー制度を機に、既存システムの改修あるいはクラウド化への移行といった選択肢が用意され、個別の地方自治体ごとに最適な情報システムの検討が進んでいるため、自治体クラウドは、クラウドへの需要が高い小規模な地方自治体を中心に導入が進み、市場規模が拡大していくと予測する。
【調査概要】
調査期間：2013年10月～2014年1月
調査対象：自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、電話ヒアリング調査、ならびに文献調査を併用
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムを指し、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。 地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。
【調査結果サマリー】
◆マイナンバー需要で拡大する自治体向けソリューション市場
2012年度の自治体向けソリューション市場は、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修が行われたものの、経費削減への取り組みが進んだことなどから、前年度比98.2%の546,600百万円（事業者売上高ベース）となった。2013年度は、国内民間企業向けのソリューション市場ではアベノミクス効果で景気回復の兆しが見えてきたものの、自治体向けソリューション市場では経費削減の流れは変わらず、また、クラウド導入による改修コストや運用コストの低下なども進み、前年度比95.4%の521,400百万円（事業者売上高ベース）となる見込みである。
2014年度は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度への対応の必要性から、地方自治体においてシステム改修の需要が拡大し、2014年度～2015年度に市場が伸長、2013年度から2015年度までの同市場の年平均成長率（CAGR）は5.0%になると予測する。
◆自治体クラウドは小規模な地方自治体を中心に導入が進むと予測
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の他に自治体向けソリューション市場に影響を与えているものに、自治体クラウドがある。ここ数年、移行のしやすさやコスト削減、他自治体との共同利用などを目的に、システムのクラウド化を検討する地方自治体が増えている。自治体クラウドは、ハードウェアや運用のためのTCO（Total Cost of Ownership、システム総保有コスト）削減が可能であり、IT予算規模の小さな町村など、小規模な地方自治体に有効なサービスと言える。
マイナンバー制度を機に、既存システムの改修あるいはクラウド化への移行といった選択肢が用意され、個別の地方自治体ごとに最適な情報システムの検討が進んでいるため、自治体クラウドは、クラウドへの需要が高い小規模な地方自治体を中心に導入が進み、市場規模が拡大していくと予測する。
【調査概要】
調査期間：2013年10月～2014年1月
調査対象：自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、電話ヒアリング調査、ならびに文献調査を併用
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
