消費税率アップ直前意識調査
2014年03月10日
カカクコムが運営する購買支援サイト『価格.com（カカクドットコム）：』が実施したユーザーへの意識調査「価格.comリサーチ」より、第76回 『消費税率アップ直前意識調査！-8%でどう変わる？気になるみんなのライフスタイル！-』の調査結果を発表。
【調査結果ダイジェスト】
【調査結果】
消費税率アップの賛否：「賛成」21.7％、「反対」54.7％。シニア層は税率アップに理解を示す
2014年4月に行われる消費税の税率アップに対して、「賛成」か「反対」かの意見を聞いた。結果としては、「賛成」が21.7％だったのに対し、「反対」が54.7％と過半数を超える割合となっており、半数をやや上回る人が税率アップに反対であることがわかった。この結果をどうとらえるかは難しいが、増税は誰にとっても歓迎すべきことではないことであることを鑑みると、「反対」が半数をやや上回る程度で収まっているというこの結果からは、「国の財政状況を見ると、消費税増税もやむなし」と考えている人が意外と多いようにも思われる。
上記の回答を年代別に整理してみると、「賛成」の割合が比較的多いのは、60歳以上のシニア層で、年齢が下がるにつれて「賛成」の割合は下がっている。高齢になればなるほど、ある程度貯蓄もあり、また年金受給に預かる時期が近いこともあって、税率アップへの理解が高まっているようだ。逆に年齢が低くなるにつれ、税率アップ「反対」の割合が増えていくが、20代に関してはどの年代よりも「反対」の割合が低い。逆に「賛成」の割合も低く、「どちらでもない」の割合がもっとも高くなっている。理由は定かではないが、20代はこの件に関して判断を保留している人が多い結果となった。
さらに、上記の回答をユーザーの月収レンジごとに整理してみた。全体としては、高所得者ほど「賛成」の割合が高く、低所得者ほど「反対」の割合が高くなっているが、なぜか「60～80万円未満」くらいの月収レンジの人は「賛成」の割合が高めに出るなど、若干興味深い結果も見られた。なお、もっとも「賛成」の割合が高かった「120～150万円未満」のレンジでは、「賛成」が46.7％に対して「反対」が40.0％と、賛成・反対の割合が逆転している。これに対して、もっとも「反対」の割合が多かった「10万円未満」の月収レンジの人では、「賛成」が15.4％なのに対し「反対」が62.4％と、約4倍の差が付いている。
消費税率アップ「賛成」意見：国の財政状況を考えると消費税率アップはやむを得ない
消費税率アップ「反対」意見：税率アップのタイミングに異論あり。景気悪化懸念、税金の”無駄使い”削減の優先を訴える声も
家計見直しの意向：「見直す」「すでに見直した」で合計60％超。家族が多い世帯ほど、家計見直しが切実に
4月からの消費税率8％へのアップに際し、家計における支出の削減などの見直しを行うかどうかを聞いた。これについては、意見が分かれる結果となったが、約3分の1にあたる33.4％の人は「すでに見直しを行った・現在見直しを行っている」と回答。同じく約3分の1にあたる31.4％の人は「増税後の4月以降、見直したいと思う」と回答した。全体の約3分の2が、家計の支出状況などを「見直した」、あるいは「見直す」と回答しており、4月以降の消費行動は少なからぬ影響を受けそうだ。
なお、さらに消費税の税率が10％へとアップすると言われている「2015年10月までには見直したい」という人の割合は9.9%で、上記の割合にこれを足すと全体の約4分の3の人が、消費税が10％まで増税されることによって、支出を見直すと回答したことになる。
なお、消費税の税率アップによって、家計を見直すと回答する割合を、家族構成別に見てみると、単身者よりは夫婦世帯や核家族世帯、さらには三世代家族世帯のほうが、高くなっていることがわかる。単身者の場合、「すでに見直しを行っている」「4月以降に見直す」の合計は61,2％だが、この割合が夫婦世帯では65.5％、夫婦＋子どもの核家族世帯では65.1％、三世代家族世帯では、67,0％となっており、家族が増えるに従って、家計見直しが切実になってきている様子がうかがえる結果となった。
支出削減の意向：「減らす」「どちらかといえば減らす」合計71.6％。支出削減の対象はトップが「外食費」（26.0%）、次いで「外食費を除いた食費」（13.4%）
上記の設問の補足となるが、家計を見直す際に支出を減らすかどうかを聞いた。結果としては、「減らす」が全体の約3分の1となる33.1％、「どちらかといえば減らす」が、こちらも全体の約3分の1となる38.5％となり、「家計を見直す＝支出を減らす」であることが確認できた。
消費税の税率アップにともない、家計の支出を減らすと回答した人に、どういった種類の支出を減らす予定かを聞いてみた。
まず一番大きかったのは「外食費」で26.0％。1回あたりの金額は小さいものの、回数が増えれば家計に対して大きなインパクトになってくるだけに、外食を減らし、内食を増やすことで、支出を減らそうという人が多いようだ。さらに、次点には「外食費を除いた食費」が13.4％で続いており、外食・内食ともに食費全般を切り詰めようとする消費者の姿が見えてくる。
このほかでは、「旅行・レジャー費」（9.2％）、「洋服・ファッション関連費」（8.1％）、「水道・光熱費」（7.4％）、「嗜好品費（酒・タバコなど）」（6.4％）、「娯楽費（映画・音楽鑑賞、ゲーム、ホビーなど）」（6.4％）といった項目が続く。一般に減らしづらい「水道・光熱費」が比較的上位に来ているのはやや意外な結果だ。なお、「パソコン・家電製品の購入費」は5.5％とそれほど高い割合ではないが、もともとそれほど頻繁に購入するものではないだけに、支出削減の対象としてはあまり効果的ではないと考えられているものと思われる。
逆に、4月以降も「家計の見直しは行わない（変わらない）」、あるいは「（どちらかといえば）増やす」と回答した人に、どこを増やすのかを聞いてみた。
もっとも多かったのは、「旅行・レジャー費」で21.4％。次いで、「外食費」（14.3％）、「娯楽費（映画・音楽鑑賞、ゲーム、ホビーなど）」（14.3％）、「医療費」（14.3％）などが続く。上記の設問の回答とはほぼ正反対の結果となっており、比較的、レジャーや娯楽などに使う支出を増やそうという傾向が読み取れる。消費税の税率が3％アップすることによって、さほど家計に影響を受けない高所得者層、あるいはアベノミクス効果で給与や所得が増加している層については、むしろこれまで数年間引き締めていたこうしたレジャーや娯楽に関する支出を少し増やしていこうという傾向があるようだ。
消費税率アップを見越して購入したもの：「車」や「住宅のリフォーム」など高額製品・サービスに高い需要
4月からの消費税率アップを見越して購入したものがある場合、その種類を答えてもらった（複数回答）。全体としては、35.4％が「購入したものはない」と答えており、駆け込み需要はさほど起こっていないという印象だ。
購入したものの中では、高額製品の「自動車」がもっとも多く5.3％にものぼった。消費税率アップによって少なくとも数万円の差が出てしまうものだけに、税率アップ前に購入しようと考えた人が多いようだ。続いて「ノートパソコン」が4.2%で次点につけたが、これは単純な消費増税アップの影響だけではなく、この4月にサポートが終了する「Windows XP」からの買い換え需要がダブルで働いたものだろう。2.5％で5位につけた「デスクトップパソコン」も同様である。
このほかのものでは、「洗剤やトイレットペーパーなどの日用品」が意外に多く、2.8％で3位。高額サービスの「住宅のリフォーム」が2.3％で6位につけている。家電製品の中では、「薄型テレビ」（2.2％）、「エアコン」（2.1％）、「洗濯機」（2.0％）、「冷蔵庫」（1.7％）などが比較的高めだが、全体として見ると、それほど大きな割合とはなっていない。
消費税率アップを見越して購入したいもの：大型家電が割合を伸ばすが、駆け込み需要はさほど起こらない様子
この調査を行ったのは、2014年2月の段階だが、この後、つまり2014年3月までに、消費税率アップを見越して購入したいと考えているものもあわせて聞いた。全体の傾向は、上記の設問の回答に近いが、こちらでは、「ノートパソコン」が5.3％でトップ。次いで、「洗剤やトイレットペーパーなどの日用品」（3.7％）、「デスクトップパソコン」（3.1％）、「洗濯機」（3.0％）、「冷蔵庫」（3.0％）、「調味料・米・保存食品」（2.9％）、「薄型テレビ」（2.8％）、「ブルーレイ/DVDレコーダー・プレーヤー」（2.6％）などとなっている。Windows XPからの買い換え需要が期待されるパソコン関連のニーズが高いほか、洗濯機や冷蔵庫などの大型家電についても、これから購入を検討するという人が多い様子がうかがえる。
なお、「購入したいものはない」と回答した割合も30.5％にのぼっており、3月の駆け込み需要もそれほど大きなものにはならなそうだ。
【調査パネル】
調査エリア：全国 調査対象：価格.comID 登録ユーザー
調査方法：価格.comサイトでのWebアンケート調査 回答者数：4,824人
男女比率：男91.8%：女8.2%
調査期間：2014年2月13日～2014年2月19日
調査実施機関：株式会社カカクコム
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果ダイジェスト】
●消費税率アップへの賛否：「賛成」21.7％、「反対」54.7％
●家計の見直し意向：6割以上が見直す傾向。家族が多い世帯ほど切実な課題に。
●支出削減の意向：”支出削減派“が7割超え。削減の対象は「外食費」（26.0%）、「外食費を除いた食費」（13.4%）と食費全般が多い傾向
●消費税率アップを見越した購入品：「車」「住宅リフォーム」など高額品が多い。PCはWindows XPからの買い替え需要あり。大型製品除き、家電の駆け込み需要は期待薄。
【調査結果】
消費税率アップの賛否：「賛成」21.7％、「反対」54.7％。シニア層は税率アップに理解を示す
2014年4月に行われる消費税の税率アップに対して、「賛成」か「反対」かの意見を聞いた。結果としては、「賛成」が21.7％だったのに対し、「反対」が54.7％と過半数を超える割合となっており、半数をやや上回る人が税率アップに反対であることがわかった。この結果をどうとらえるかは難しいが、増税は誰にとっても歓迎すべきことではないことであることを鑑みると、「反対」が半数をやや上回る程度で収まっているというこの結果からは、「国の財政状況を見ると、消費税増税もやむなし」と考えている人が意外と多いようにも思われる。
上記の回答を年代別に整理してみると、「賛成」の割合が比較的多いのは、60歳以上のシニア層で、年齢が下がるにつれて「賛成」の割合は下がっている。高齢になればなるほど、ある程度貯蓄もあり、また年金受給に預かる時期が近いこともあって、税率アップへの理解が高まっているようだ。逆に年齢が低くなるにつれ、税率アップ「反対」の割合が増えていくが、20代に関してはどの年代よりも「反対」の割合が低い。逆に「賛成」の割合も低く、「どちらでもない」の割合がもっとも高くなっている。理由は定かではないが、20代はこの件に関して判断を保留している人が多い結果となった。
さらに、上記の回答をユーザーの月収レンジごとに整理してみた。全体としては、高所得者ほど「賛成」の割合が高く、低所得者ほど「反対」の割合が高くなっているが、なぜか「60～80万円未満」くらいの月収レンジの人は「賛成」の割合が高めに出るなど、若干興味深い結果も見られた。なお、もっとも「賛成」の割合が高かった「120～150万円未満」のレンジでは、「賛成」が46.7％に対して「反対」が40.0％と、賛成・反対の割合が逆転している。これに対して、もっとも「反対」の割合が多かった「10万円未満」の月収レンジの人では、「賛成」が15.4％なのに対し「反対」が62.4％と、約4倍の差が付いている。
消費税率アップ「賛成」意見：国の財政状況を考えると消費税率アップはやむを得ない
消費税率アップ「反対」意見：税率アップのタイミングに異論あり。景気悪化懸念、税金の”無駄使い”削減の優先を訴える声も
家計見直しの意向：「見直す」「すでに見直した」で合計60％超。家族が多い世帯ほど、家計見直しが切実に
4月からの消費税率8％へのアップに際し、家計における支出の削減などの見直しを行うかどうかを聞いた。これについては、意見が分かれる結果となったが、約3分の1にあたる33.4％の人は「すでに見直しを行った・現在見直しを行っている」と回答。同じく約3分の1にあたる31.4％の人は「増税後の4月以降、見直したいと思う」と回答した。全体の約3分の2が、家計の支出状況などを「見直した」、あるいは「見直す」と回答しており、4月以降の消費行動は少なからぬ影響を受けそうだ。
なお、さらに消費税の税率が10％へとアップすると言われている「2015年10月までには見直したい」という人の割合は9.9%で、上記の割合にこれを足すと全体の約4分の3の人が、消費税が10％まで増税されることによって、支出を見直すと回答したことになる。
なお、消費税の税率アップによって、家計を見直すと回答する割合を、家族構成別に見てみると、単身者よりは夫婦世帯や核家族世帯、さらには三世代家族世帯のほうが、高くなっていることがわかる。単身者の場合、「すでに見直しを行っている」「4月以降に見直す」の合計は61,2％だが、この割合が夫婦世帯では65.5％、夫婦＋子どもの核家族世帯では65.1％、三世代家族世帯では、67,0％となっており、家族が増えるに従って、家計見直しが切実になってきている様子がうかがえる結果となった。
支出削減の意向：「減らす」「どちらかといえば減らす」合計71.6％。支出削減の対象はトップが「外食費」（26.0%）、次いで「外食費を除いた食費」（13.4%）
上記の設問の補足となるが、家計を見直す際に支出を減らすかどうかを聞いた。結果としては、「減らす」が全体の約3分の1となる33.1％、「どちらかといえば減らす」が、こちらも全体の約3分の1となる38.5％となり、「家計を見直す＝支出を減らす」であることが確認できた。
消費税の税率アップにともない、家計の支出を減らすと回答した人に、どういった種類の支出を減らす予定かを聞いてみた。
まず一番大きかったのは「外食費」で26.0％。1回あたりの金額は小さいものの、回数が増えれば家計に対して大きなインパクトになってくるだけに、外食を減らし、内食を増やすことで、支出を減らそうという人が多いようだ。さらに、次点には「外食費を除いた食費」が13.4％で続いており、外食・内食ともに食費全般を切り詰めようとする消費者の姿が見えてくる。
このほかでは、「旅行・レジャー費」（9.2％）、「洋服・ファッション関連費」（8.1％）、「水道・光熱費」（7.4％）、「嗜好品費（酒・タバコなど）」（6.4％）、「娯楽費（映画・音楽鑑賞、ゲーム、ホビーなど）」（6.4％）といった項目が続く。一般に減らしづらい「水道・光熱費」が比較的上位に来ているのはやや意外な結果だ。なお、「パソコン・家電製品の購入費」は5.5％とそれほど高い割合ではないが、もともとそれほど頻繁に購入するものではないだけに、支出削減の対象としてはあまり効果的ではないと考えられているものと思われる。
逆に、4月以降も「家計の見直しは行わない（変わらない）」、あるいは「（どちらかといえば）増やす」と回答した人に、どこを増やすのかを聞いてみた。
もっとも多かったのは、「旅行・レジャー費」で21.4％。次いで、「外食費」（14.3％）、「娯楽費（映画・音楽鑑賞、ゲーム、ホビーなど）」（14.3％）、「医療費」（14.3％）などが続く。上記の設問の回答とはほぼ正反対の結果となっており、比較的、レジャーや娯楽などに使う支出を増やそうという傾向が読み取れる。消費税の税率が3％アップすることによって、さほど家計に影響を受けない高所得者層、あるいはアベノミクス効果で給与や所得が増加している層については、むしろこれまで数年間引き締めていたこうしたレジャーや娯楽に関する支出を少し増やしていこうという傾向があるようだ。
消費税率アップを見越して購入したもの：「車」や「住宅のリフォーム」など高額製品・サービスに高い需要
4月からの消費税率アップを見越して購入したものがある場合、その種類を答えてもらった（複数回答）。全体としては、35.4％が「購入したものはない」と答えており、駆け込み需要はさほど起こっていないという印象だ。
購入したものの中では、高額製品の「自動車」がもっとも多く5.3％にものぼった。消費税率アップによって少なくとも数万円の差が出てしまうものだけに、税率アップ前に購入しようと考えた人が多いようだ。続いて「ノートパソコン」が4.2%で次点につけたが、これは単純な消費増税アップの影響だけではなく、この4月にサポートが終了する「Windows XP」からの買い換え需要がダブルで働いたものだろう。2.5％で5位につけた「デスクトップパソコン」も同様である。
このほかのものでは、「洗剤やトイレットペーパーなどの日用品」が意外に多く、2.8％で3位。高額サービスの「住宅のリフォーム」が2.3％で6位につけている。家電製品の中では、「薄型テレビ」（2.2％）、「エアコン」（2.1％）、「洗濯機」（2.0％）、「冷蔵庫」（1.7％）などが比較的高めだが、全体として見ると、それほど大きな割合とはなっていない。
消費税率アップを見越して購入したいもの：大型家電が割合を伸ばすが、駆け込み需要はさほど起こらない様子
この調査を行ったのは、2014年2月の段階だが、この後、つまり2014年3月までに、消費税率アップを見越して購入したいと考えているものもあわせて聞いた。全体の傾向は、上記の設問の回答に近いが、こちらでは、「ノートパソコン」が5.3％でトップ。次いで、「洗剤やトイレットペーパーなどの日用品」（3.7％）、「デスクトップパソコン」（3.1％）、「洗濯機」（3.0％）、「冷蔵庫」（3.0％）、「調味料・米・保存食品」（2.9％）、「薄型テレビ」（2.8％）、「ブルーレイ/DVDレコーダー・プレーヤー」（2.6％）などとなっている。Windows XPからの買い換え需要が期待されるパソコン関連のニーズが高いほか、洗濯機や冷蔵庫などの大型家電についても、これから購入を検討するという人が多い様子がうかがえる。
なお、「購入したいものはない」と回答した割合も30.5％にのぼっており、3月の駆け込み需要もそれほど大きなものにはならなそうだ。
【調査パネル】
調査エリア：全国 調査対象：価格.comID 登録ユーザー
調査方法：価格.comサイトでのWebアンケート調査 回答者数：4,824人
男女比率：男91.8%：女8.2%
調査期間：2014年2月13日～2014年2月19日
調査実施機関：株式会社カカクコム
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[カカクコム]
