有料老人ホーム「防災対策」についての調査 

2014年02月25日
あいらいふ入居相談室は、2014年2月、主に首都圏の有料老人ホーム160施設を対象に、「防災対策」についてのアンケート調査を実施。3年前の東日本大震災以降、高齢者の防災対策が重要視されてきたなかで、高齢者が多数入居する介護施設の、意識の変容や具体的な取り組みを明らかにすることが目的。

【調査結果】

それによると、大規模震災に備えた防災マニュアルを備えている施設は、調査に応じた施設の約9割(138件)で、地域や他施設と連携した防災マニュアルを定めている施設が約6割(97件)、マニュアルの改訂を震災以降に行った施設が約8割(134件)だと判明しました。災害時に備えた備蓄品は、ほぼ全施設(154件)が3日以上の水や食料を備えていることも明らかになりました。

また、入居者も参加する防災訓練は95%(152件)の施設で年2回以上行われており、自家発電設備も約8割(130件)の施設にあることがわかりました。

さらに、9割以上(149件)の施設が、防災対策を改善する必要を感じていると回答。改善したい点(複数回答可)は、「地域や他施設との連携」(64件)、「備蓄・設備面での拡充」(61施設)、「訓練・マニュアルの充実・徹底」(34件)、「スタッフの意識向上」(14件)となっており、施設内での取り組みとともに、地域などを巻き込んだ包括的な防災対策が必要とされていることがわかりました。


【調査概要】
調査主体:あいらいふ入居相談室
調査期間:2014年1月
調査方法:FAXまたはEメールによるアンケート用紙回収
調査対象:全国の有料老人ホーム160施設

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[あいらいふ入居相談室]
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