インプレスビジネスメディアのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、動画配信ビジネスの最新動向をまとめた『動画配信ビジネス調査報告書2014』の販売を5月15日(木)より開始。

【注目の調査結果】

■有料VODの利用率は6.9%に微増、利用経験者は12.2%に
インターネットユーザーを対象としたVODの利用率は、「3か月以内に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」が6.9%となりました。昨年の5.8%からは1.1ポイント増加し、3か月より以前の利用者も含めた有料VODの利用経験者は12.2%(同2.2ポイント増)となりました。

■モバイルでの視聴が50.3%に伸長
有料VOD利用者に対する調査では、視聴環境(MA)は「パソコン」が66.8%でトップであり、「スマートフォン」(36.5%)と「タブレット」(26.7%)が続きます。モバイルでの視聴しているユーザーは50.3%と半数を超え、昨年の34.7%から大きく増加しています。
また、視聴環境をパソコン、モバイル(タブレットとスマートフォン)、テレビの3つに集約すると、最も比率が高いのは「パソコンのみ」の32.0%ですが、昨年からは7.3ポイント減少しています。以下、「パソコンとモバイル」が23.8%(昨年から10.7ポイント増)、「モバイルのみ」が16.3%(同4.7ポイント増)、「テレビのみ」が13.3%(同3.5ポイント減)となっています。単一の環境で視聴しているユーザーの比率は減少しています。

■定額制(SVOD)利用者の方が圧倒的に視聴頻度が高い
有料VODの視聴頻度を利用しているサービスの料金モデル別に見た場合、都度課金(TVOD)利用者より定額制(SVOD)利用者の視聴頻度の方が圧倒的に高いことがわかります。1週間に1回以上視聴するユーザーの合計は、都度課金利用者の21.4%に対して、定額制利用者でが76.0%に上ります。

■定額制利用者は有料モデルを、都度課金利用者は広告モデルを志向
VODは都度課金、定額制に続き、今後、広告で収益を得る広告モデルもサービス投入が予想されます。海外ではHuluが広告モデルのサービスを提供しており、広告も大きな収益源となっています。
有料VODの利用者に対して、広告モデルへの意向を聞いたところ、現状のような有料モデルのほうが良いと思うユーザーの合計は39.8%、一定時間のCMの視聴が義務付けられる等の広告モデルのほうがよいと思うユーザーの合計は31.6%となっています。ただ、利用しているサービスの料金モデル別に見ると傾向は大きく異なっています。都度課金のサービス利用者では広告モデルへの意向が高く合計で47.3%、定額制利用者では広告モデルへの意向は合計で25.9%にとどまり、有料モデルへの意向が合計で44.3%となっています。


【調査概要】
■有料動画配信サービスの利用率と非利用者の意向調査
・目的 :インターネットユーザーの有料動画配信サービスの利用率を把握するとともに、ほとんどを占める非利用者に対して今後の利用意向を調査することを目的としている
・調査対象 :NTTコム リサーチの保有する消費者モニター
・有効回答数 : 1,098サンプル
・サンプリング :性年齢階層別インターネット利用人口構成比に整合するように抽出
・調査手法 :ウェブアンケート
・調査期間 :2014年4月4日(金)~4月8日(火)
・調査企画 :株式会社インプレスビジネスメディア インプレス総合研究所
・調査実施機関 :NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

■有料動画配信サービス利用者の利用状況調査
・目的 :有料動画配信サービスの利用者を対象に、利用者の詳細な利用実態を把握することを目的としている。
・調査対象 :株式会社ジャストシステムが運営するインターネットリサーチサービスのFastaskの保有するアンケートパネル
・有効回答数 : 840サンプル
・調査手法 :ウェブアンケート
・調査期間 :2014年4月11日(金)~4月17日(木)
・調査企画 :株式会社インプレスビジネスメディア インプレス総合研究所

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