住宅リフォーム市場に関する調査～2014年第1四半期～ 

2014年06月06日
矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。
本調査における住宅リフォーム市場とは、「10 m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。

【調査結果サマリー】

◆ 2014年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比40.7％増
2014年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模は1兆7,724億円（速報値）、前年同期比で40.7％増と推計する。2014年4月の消費増税に伴い、設備交換を中心としたリフォームの駆け込み需要が発生したものと考える。
2013年は、いずれの四半期も過去5年間のなかで最も高い市場規模で推移し、過去5年の四半期ベースの平均値から10～20％増で推移していたが、2014年第1四半期は過去5年の平均値の57％増と、記録的な伸長ぶりであった。
背景には2013年冬の賞与が好調であり、また2014年春以降、企業における賃上げの動きが拡がるなど、最終生活者が景気回復の恩恵を受けた結果、リフォーム消費に繋がったものと考える。

◆ 2013年度の住宅リフォーム市場規模は7兆円超の大台へ
住宅リフォーム市場規模を年度ベースで算出すると、2013年度（2013年4月～2014年3月）は、7兆4,650億円、前年同期比で16.9％増と推計する。年度ベースにすると、2013年度は同年度末（2014年1～3月期）の駆け込み需要が好影響し、2000年度以降、久しぶりに7兆円の大台を超えた結果となる。

◆ 消費増税以降の反動減は予想より落ち着いた出足
2014年について年間（1～12月）でみると、第1四半期は好調ではあるが、消費増税の影響が最終的にどの程度現れるかについては、非常に予測が難しい。その一つの要因が、2015年10月に実施が予定されている再増税である。4月単月は前年同月比で17.4％増と増税があったものの、好調さを維持している結果であった。その一方で分野別にみてみると、設備修繕・維持関連は、前月比で1.5％減と小幅な縮小であったが、家具・インテリア等は61.7％減と増税による駆け込み需要の反動減の影響を大きく受けている。


【調査概要】
調査期間：2014年1月～3月（2014年第1四半期）
調査方法：当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]

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