第5回 企業経営者・緊急アンケート調査（成長戦略への期待～現下の経済と企業経営）
2014年06月06日
経済成長フォーラムは、企業経営者に対する緊急アンケート調査を実施し発表した（回答者数 175人）。
それによると、安倍政権が産業界に要請したベースアップは 5 割の企業が実施した。一方、女性の活躍が成長戦略の柱とされるなか、部長・課長に占める女性の割合は 5％未満が過半を占め、女性の活躍推進は進んでいないことが明らかとなった。
＜調査結果＞
【今後の日本経済について】
１． 今年後半の景気は、「前年と変わらない」が 5 割、「上昇する」が 4 割
【自社の経営について】
２． 円安が継続しても、海外の事務所や工場の国内回帰を「考えない」が 9 割
３． 今年度の賃上げは、「ペースアップを実施した」が 5 割
４． 人手不足は、特にサービス産業で「深刻化」が 6 割
５． 消費税増税への対応は、自社の製品・サービス価格を「消費税分だけ値上げした」が 6 割
６． 消費税増税による 4～6 月期の売上への影響は、「影響はない」が 5 割、「10％未満」が 4 割
【政府の成長戦略について】
７． 政府の成長戦略として最も期待しているのは、「法人税率の引下げ」が 5 割
８． 部長・課長に占める女性の割合は「4％以下」が 6 割。一方、目標は「10～14％」が 4 割で最多
９． 所得税等の配偶者控除の縮小・廃止に対しては、「反対」が 6 割
【調査概要】
実施時期 2014年5月7日～5月23日
調査対象 上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者（3,868人）
有効回答 175人 （回収率 4.5％）
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
それによると、安倍政権が産業界に要請したベースアップは 5 割の企業が実施した。一方、女性の活躍が成長戦略の柱とされるなか、部長・課長に占める女性の割合は 5％未満が過半を占め、女性の活躍推進は進んでいないことが明らかとなった。
＜調査結果＞
【今後の日本経済について】
１． 今年後半の景気は、「前年と変わらない」が 5 割、「上昇する」が 4 割
【自社の経営について】
２． 円安が継続しても、海外の事務所や工場の国内回帰を「考えない」が 9 割
３． 今年度の賃上げは、「ペースアップを実施した」が 5 割
４． 人手不足は、特にサービス産業で「深刻化」が 6 割
５． 消費税増税への対応は、自社の製品・サービス価格を「消費税分だけ値上げした」が 6 割
６． 消費税増税による 4～6 月期の売上への影響は、「影響はない」が 5 割、「10％未満」が 4 割
【政府の成長戦略について】
７． 政府の成長戦略として最も期待しているのは、「法人税率の引下げ」が 5 割
８． 部長・課長に占める女性の割合は「4％以下」が 6 割。一方、目標は「10～14％」が 4 割で最多
９． 所得税等の配偶者控除の縮小・廃止に対しては、「反対」が 6 割
【調査概要】
実施時期 2014年5月7日～5月23日
調査対象 上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者（3,868人）
有効回答 175人 （回収率 4.5％）
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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