新生活と買い物に関する調査 

2014年06月11日
大日本印刷(DNP)は、生活者の情報メディア利用と購買行動の変化を調査・分析する「メディアバリュー 研究」で、2014年4月の消費税率引き上げ後に、「新生活と買い物」に関する調査を実施し、その結果をまとめました。
買い物行動への増税の影響が限定的である一方、「子育て主婦」を中心に支出の見直しが進んだことなどが分かりました。

【調査結果の3つのポイント】

〔1〕子育て主婦の約7割が、家計の棚卸しを実施
消費増税が発表された2013年10月から 引き上げ後の2014年4月中旬までに、家計における支出の見直しを行った人は、「全体」では58.4%で、最も多かったのは「子育て主婦」の69.3%。次いで「成人の子有り男性」が64.8%となり、「子育て主婦」を中心に、子どものいる家庭で家計の棚卸しが進んだことが分かった。

〔2〕子育て主婦の家計の棚卸しの対象は、「食費」「趣味・娯楽費」「被服費」
子育て主婦がおさえた支出の上位は、「食費(22.4%)」「趣味・娯楽費(19.3%)」「被服費(19.3%)」。 いずれも、本当は現状よりもお金をかけたいと思いながら見直しを行っていることがわかった。また、「教育費」「育児費」は、見直しの結果、支出をおさえなかった人が多かった。

〔3〕将来を見据えつつ、自分磨きや日常生活の充実も求めている子育て主婦
子育て主婦が今年4月の新年度から始めようと思ったことは「節約」が30.2%でトップ。続いて、「貯金(27.6%)」「生活リズムの見直し(27.1%)」「ウォーキング・ジョギング(27.1%)」となった。節約や貯金への意識が高く、子育て主婦が増税を強く意識してこの4月を迎えた様子がうかがわれる。一方、「旅行」を除く多くの項目で、子育て主婦が全体を上回っており、節約や貯金を進めながらも、自分磨きや日常生活の充実も求めている子育て主婦の生活意識が浮き彫りになった。


【調査概要】
調査期間: 2014年4月17日(木)~2014年4月25日(金)
調査手法: インターネット調査
調査対象者: 全国の20代~60代男女(エルネ会員)
有効回答数: 2,539名

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[大日本印刷]
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