インフラ点検ロボット市場に関する調査 2014

2014年06月24日

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のインフラ点検ロボット市場の調査を実施した。
本調査におけるインフラ点検ロボットとは、非産業用ロボット（サービスロボット）のうち、インフラ設備･施設の点検を目的とし、その検査対象は道路や橋梁、トンネル、管路･配管、水中設備とする。また本調査のロボットとは一般的にセンシング、自立制御、駆動機能を有するものとするが、全てを有さなくとも、それらの技術を応用したものも含む。

【調査結果サマリー】

◆ 2014年度から橋梁やトンネル、水中設備を対象とした点検ロボット開発プロジュクト開始
現在、インフラ設備･施設の点検は、人手による作業が中心となっているが、容易に人が近づけない箇所も多く、点検費用や期間を要する一方で、作業効率も悪く、完全に実施するのは難しいのが実状である。2014年度から国家プロジェクトが実施され、近接目視や打音検査といった人的な点検作業の代替を目的に、橋梁やトンネル、水中設備を対象としたインフラ点検ロボットの開発がスタートしている。

◆ インフラ設備点検ロボット、幅広い業種からのメーカ参入
インフラ設備を点検するロボットは、それぞれの対象設備･施設ごとに参入ロボットメーカにより限定的に実用化されてきたが、参入メーカは設備点検会社、設備維持管理会社、建設会社、機械メーカなど幅広く、その企業規模もベンチャー企業から一部上場企業まである。

◆ 2020年度の国内インフラ点検ロボット市場規模は1,005台を予測
2016年度には国家プロジェクトの成果としての実証実験等を通じて、インフラ点検ロボットの製品化が一部始まることを想定し、288台の出荷台数を予測する。その後はユーザ企業にインフラ点検ロボットの認知向上やその効果が期待され、製品数とともに出荷台数も増加すると見込まれることから、2020年度の国内インフラ点検ロボット市場規模はメーカ出荷台数ベースで1,005台を予測する。

【調査概要】
調査期間：2014年4月～6月
調査対象：インフラ点検ロボットメーカ及び販売会社、研究機関、関連団体等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

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[矢野経済研究所]