アジア/太平洋地域における教育費についての消費者調査 

2013年04月16日
MasterCardは、アジア/太平洋地域における最新の教育費に関する消費者調査の結果を発表。
調査結果から、日本では子供のいる世帯の6割以上が将来の教育費のために貯金をしていることが明らかになりました。また、回答者の7割が、子供を将来は海外ではなく国内の大学に行かせる意向を示しました。

本調査は、アジア/太平洋地域における16市場において実施され、教育費の優先度に関する質問に対して計7,678人からの回答を得ました。調査期間は、2012年11月7日から2013年2月2日です。

[日本、タイ、バングラディッシュ、中国、韓国、オーストラリア、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、台湾、ベトナム、香港、インドネシア、 シンガポール、インド、フィリピン]
[調査自体はアジア/太平洋・中東・アフリカ地域の27 市場で実施されました]

日本の消費者の主な調査結果

・子供のいる[一歳児以上]世帯のうち、61%が将来のために教育費を貯金していると回答しました。そのうち、貯金額については、毎月の収入のうちの6~10%を教育費として貯金していると回答した人が最も多く全体の38%でした。

・子供のいる世帯で、現在の家計における教育費の割合は、収入の11%から30%と回答した人が最も多く、全体の28%でした。

・子供のいる世帯で、学校教育以外に習い事をさせていると回答した人は全体の56%でした。

・習い事の上位は、一位が塾や家庭教師などの勉学系(29%)で、以下スポーツ(23%)、楽器(17%)、語学(16%)、芸術(5%)でした。

・将来子供をどこの大学に行かせたいかという質問については、回答者の71%が国内の大学と答え、海外(欧米)の大学と回答したのは13%にとどまりました。


アジア/太平洋地域全体の主な調査結果:

・アジア/太平洋地域の69%の消費者は、月平均14%の収入を子供の教育費に充てています。最も高かった市場は、ミャンマーで収入の18%を教育に費やしています。また、最も低かった市場は、ニュージーランドで収入の8%を教育に費やしています。

・アジア/太平洋地域の6 割以上の世帯は、子供に習い事をさせています。中国と韓国では、大半の子供たちが語学教室に通っており、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンではスポーツの教室に通っています。

・インド(54%)、台湾(52%)、タイ(52%)では、半数以上の親が、学校教育以外の追加の教育費を子供にかけています。マレーシア(46%)、シンガポール(45%)、バングラデシュ(45%)が、これに続きます。中国(53%)と韓国(50%)の世帯は、語学教室に通わせることに力を入れています。香港では、50%以上の回答者が楽器を習わせることを好んでいます。

・アジア/太平洋地域の3 分の1 以上の消費者は、来年までに自身の習い事にお金を使いたいと考えています。数値が高かった市場は、中国(53%)で、韓国(50%)、マレーシア(44%)、タイ(43%)、香港(41%)、シンガポール(38%)でした。また、最も低かった市場はインド(8%)で、低い順にインドネシア(12%)、日本(14%)、ベトナム(16%)が続きました。


昨年、アジア開発銀行が発表した家庭教師についてのレポートによると、ここ数年で家庭教師代に費やされている金額が増加していることが分かりました。香港では、2011 年に2 億5,500 万米ドル以上を中学生の家庭教師に費やしています。日本では、2010 年に約1 兆1,880 億円4(120億米ドル)を家庭教師に費やしています。

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[MasterCard]
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