教育資金贈与信託に関する 受益者向けアンケート調査 

2014年07月17日
信託協会は、「教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査」を実施。
調査は、利用者（受益者の親権者）を対象に、三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行が実施した調査結果を一般社団法人信託協会が集計したもの。（送付49,945件、回答14,156件（回収率28％））

【調査結果】

・利用者の7割の方が、教育について「考える機会が増えた」「考えるきっかけになった」と回答しています。

・また、利用者の9割以上の方が、本制度の利用により「教育費に係る負担が軽減された」「将来の選択肢が広がった」と回答しています。

・贈与された資金の利用については、8割以上の方は、大学など高等教育の学費に充てると回答しています。

・教育費の負担軽減の結果、「お子さまにさらに充実した教育を受けさせたい」との声が約7割あるほか、買い物等も計3割以上あり、経済活性化効果も明らかとなりました。

・「領収書等の記載事項簡略化」など、制度改善を希望する声も約6割あります。


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[信託協会]

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