『事業法人のアジア展開と地域金融機関等による取引先のアジア展開支援』に関する調査 

2014年08月11日
あおぞら銀行は、『事業法人のアジア展開と地域金融機関等による取引先のアジア展開支援』に関するアンケート調査を実施。
本アンケート調査は、あおぞら銀行の 100％子会社であるシンクタンク、あおぞら地域総研を通じて、当行の事業法人・金融法人（地域金融機関等）のお客様のご協力を得て行ないました。

【アンケート調査結果概要】

1.事業法人

① 事業法人の 34％はアジアに拠点を有している。拠点の所在国は中国が最も多く、タイ、シンガポールが続く。アジアに拠点を有する事業法人にとって最大の課題は販路拡大である。

② 事業法人の 14％は今後アジアに拠点を新設する計画があり、新設理由としては新市場への参入を挙げた回答が最も多かった。また、拠点新設を検討している具体的な国名については未定との回答が最も多かったが、対象国を明示した回答の中ではベトナムとインドネシアが最も多く、中国がこれに続いた。

③ アジアに拠点を新設しない理由としては、国内のビジネスで十分であることを挙げた回答が最も多かった。

④ 事業法人は全般に、現地における市場動向と現地のビジネスパートナーに関する情報を必要としている。


2.金融法人

① 金融法人の 49％は取引先のアジア展開を支援している。

② 取引先のアジア展開を支援する金融法人は、取引先の販路拡大に関する情報を最も必要としている。

③ 取引先のアジア展開を支援しない理由としては、国内に特化していることを挙げた回答が最も多かった。

④ 金融法人は全般に、市場動向に関する情報を必要としている。


3.事業法人、金融法人ともに、全般にアジアの市場動向、販路拡大に大きな関心を寄せていることが改めて確認された。

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[あおぞら銀行]

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