「家庭における地震対策」についての調査 

2014年08月27日
日本リサーチセンターは、全国15~79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査(NOS)を、毎月定期的に実施しております。このたび「家庭における地震対策」について、オムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)により自主調査を企画・実施。

【調査結果の要約】

◆東日本大震災から3年以上経過したが、震災直後に比べ、人々の地震への対策意識はどうなっているだろうか。
全国の15~79歳男女を対象に、訪問留置法で、ご自身やご家族で行っている地震対策について聴取した。

1. 家庭における地震対策は、どのようなことを行っているか?

・地震に備えて何らかの対策を行っている人は8割半ば。

・「懐中電灯」「飲料水や非常食の備蓄」「非常用のラジオ」が上位3対策で、いずれも3割以上。次いで「地震保険に加入している」が3割弱で続く。


2. 属性別にみた、家庭における地震対策は?

・性・年代別でみると、自宅における地震対策については、60代女性が最も多く、色々な対策を行っている。

・「懐中電灯をすぐ使える所に置いている」「自宅に、非常用のラジオを置いている」は、年代が上がるほど多い。

・「緊急時の避難場所や避難経路を確認している」は、20代で最も少なく、以降年代が上がるにつれ増える。

・「スマートフォンなどに、防災に役立つアプリを入れている」は、男性は50代、女性は20代以下で多い。

・エリア別にみると、関東は地震対策を行なっている率が9割と高めで、自宅における対策も「懐中電灯」「飲料水や非常食の備蓄」「非常用のラジオ」「家具等の転倒防止対策」など、全体より高いものが多い。

・一方、中国・四国・九州・沖縄では地震対策を行っているものが少なく、たとえば関東では約5割だった「飲料水や非常食の備蓄」が中国・四国・九州・沖縄では1割半ば、関東では3割だった「災害時の備蓄品を詰めたリュックやカバンの用意」は、中国・四国・九州・沖縄では1割弱と低く、両エリアの差が目立つ。



【調査概要】
・調査対象:全国47都道府県の15~79歳までの男女個人
・有効回収数:1200人(サンプル)
 ※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
・抽出方法:住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
・調査方法:NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイによる毎月調査)調査員による個別訪問留置調査
・調査実施期間:2014/6/4~2014/6/16

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[日本リサーチセンター]
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