2013年におけるC型肝炎ウイルス感染とその薬物療法の社会的影響についての調査 

2014年09月19日
ヤンセンファーマは、2013年におけるC型肝炎ウイルス感染とその薬物療法の社会的影響について、デロイト アクセス エコノミクス(本社:オーストラリア 以下、デロイト)に委託し調査分析を行いました。その結果、C型肝炎ウイルス感染が日本の社会にもたらす経済的損失は、4088億円にのぼることが推計されました。

現在、C型肝炎ウイルスに感染している患者さんは世界で約1億8500万人 、日本では約150~200万人と推測され、日本は先進国の中でもC型肝炎ウイルス感染率が最も高い国のひとつとされています。C型肝炎ウイルス感染者の多くは自覚症状がほとんどなく、感染に気が付かず未受診・未治療のまま約30~40年経過すると、肝硬変や肝細胞がんなどの重篤な肝疾患に至る可能性があります。日本の肝がん死亡者数は約3万人で、その約80%はC型肝炎のウイルスの持続感染に起因していることから、潜在感染者の検査を行い、専門医による適切な治療を受けることが急務となっています。

今回の調査分析では、これまで公表されている様々なデータの分析を行い、C型肝炎ウイルスの感染に起因する肝疾患に伴う経済的損失を推計しました。経済的損失4088億円の内訳は、直接費用(入院および外来医療費、救急搬送費、肝炎対策基本法に基づくC型肝炎ウイルス検査にかかる費用など)が1968億円、間接費用(C型肝炎ウイルス感染に伴う早期死亡、就業率および労働量の低下に伴う生産性の損失など)が1950億円、デッドウエイト・ロス(税の超過負担)が170億円でした。

さらに、C型肝炎ウイルス感染に伴う「早期死亡により失われる年数」と「障害によって失われる年数」から推計される疾病負担は、431,388 DALYs(年)で、これを金銭的価値に換算した場合、12.25兆円に達する見込みと算出されました。社会的損失の大部分は、C型肝炎ウイルス感染に対する認識不足と過去に有効な治療法がなかったことに起因しているとする一方、高い効果と安全性を有するC型肝炎ウイルスプロテアーゼ阻害剤の登場により、現在の日本はC型肝炎ウイルスによる感染疾患に伴う将来的な損失を防ぎうる環境にあるとも分析しています。

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[ヤンセンファーマ]
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