『景気と時間』に関する調査（ビジネスパーソン対象）
2014年06月10日
シチズンホールディングスは、時の記念日（6月10日）を前に、『景気と時間』をテーマにアンケートを実施。
この1年、円安・株高、デフレ改善といった動きが表れ、景気は回復傾向にあると言われる中で、消費増税がこの4月に実施されました。このような景気や経済の動きは、私たちの日常生活にも影響を与えています。全国のビジネスパーソン400人を対象に、家庭や会社での生活時間が、景気の動向を受けどのように変化したかを探ってみました。
【調査結果】
Q.あなたの生活時間は1年前と比べてどのように変化しましたか。それぞれの項目について、1日あたりの変化をお答えください。（単一回答）
家庭や会社での様々な生活時間（24項目）について、1年前と比べ「増えた」、「減った」、「変わらない」を回答してもらいました。その中から、「増えた」「減った」それぞれについて、回答が多かった上位5項目を分析してみました。
景気は回復傾向？「出勤時間」早くなり、「残業時間」が増え、「帰宅時間」遅くなる。
一方で、家族との時間も大切にしているが、節約志向は続いている。
1年前と比べ「生活時間」に変化のあった項目の上位を見ると、「残業時間」が増え「帰宅時間」が遅くなり「帰宅から就寝までの時間」が減る。そして、さらに「出勤時間」が早くなり「睡眠時間」が減る、といった相互関係が浮かび上がってきます。1年前と比べると、仕事をしている時間が増えていると考えられ、その意味では、景気は回復傾向と言えるかもしれません。
ただし、「残業時間」が増えている人がいる中、家で過ごす「在宅時間」が増えている人もおり、景気回復の影響はまだ限定的ともいえます。また、「家族の団らん時間」は増えている一方で、「家族での外出時間」という出費を伴う行為は減っており、不況時からの節約志向は続いているようです。仕事は忙しくなる傾向ですが、生活実感としては、景気回復は「まだ道半ば」というところかもしれません。
なお当社では、世界的な大不況をもたらした「リーマンショック」（2008年9月）後の2009年4月にも同様の調査を実施しました。その時との大きな違いは、「残業時間」が“減った”のトップから、“増えた”のトップに転じていることです。
また、「在宅時間」を見てみると、09年では“増えた”（30.8％）が“減った”（8.8％）を大きく上回りましたが、今回（14年）は“増えた”が減り、“減った”と同数（17.8％）となりました。このことから、5年前と現在で、景気の環境が変化したことが分かります。
ちなみに、09年の調査では、「家族の団らん時間」、「子どもとのふれ合い時間」が増え、景気低迷が「家族回帰=家族との絆を深める」を推し進めたことがわかりました。今回の調査でも、「家族の団らん時間」、「子どもとのふれ合い時間」が“増えた”という人の割合が多くいることがわかります。仕事が忙しくなってきているからこそ、家族と触れ合う時間を大切にするという意識が強くなっているのかもしれません。
Q.消費増税によって影響を受けると思われる生活時間はどれですか。“増える”と思われるもの、“減る”と思われるものを一つ選んでください。（単一回答）
4月からの消費増税は私たちの生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。前問の「生活時間」の中から、消費増税により時間が“増える”と思われるもの、“減る”と思われるものをそれぞれ一つずつ選んでもらいました。
その結果、最も多かった回答は“増える”が「在宅時間」（22.0％）、“減る”が「ショッピング時間」（22.3％）でした。
消費増税で「在宅時間」増える
「在宅時間」が“増える”と答えた主な理由は、「外食やレジャーを控えるから」（40代・女性）、「増税でどこへ行くにも追加でお金がかかるようになるため」（20代・男性）などでした。出費を抑えるため外出を控え、家で過ごす時間を増やす「巣ごもり」意識が見られます。
消費増税で「ショッピング時間」減る
「ショッピング時間」が“減る”と答えた主な理由は、「買い物は極力、必要なものだけにしようと思う」（40代・女性）、「買い物の回数を減らしたいと思うから」（20代女性）などのように、買い物自体を控えようとする声が大半でした。また少数派の意見としては、駆け込みで「ほしい物は3月末までに前倒しで購入したから」（40代男性）という人や、実店舗で買い物をせず「ネットで安く済ませる」（30代男性）という人もいました。
「ショッピング時間」は“増える”の3位にもランクインしています。理由は「今まで以上に特売等、安いものを探すため」（50代女性）、「商品の吟味に時間を掛けるようになる」（50代男性）などでした。時間が掛かっても、少しでも安い商品を探したい、ということのようです。
【調査概要】
調査期間：2014年4月10日～4月13日
調査方法：インターネットによる調査（インターネット調査会社を通じてサンプリング・集計）
調査対象：全国のビジネスパーソン（既婚・子ども有）400人
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
この1年、円安・株高、デフレ改善といった動きが表れ、景気は回復傾向にあると言われる中で、消費増税がこの4月に実施されました。このような景気や経済の動きは、私たちの日常生活にも影響を与えています。全国のビジネスパーソン400人を対象に、家庭や会社での生活時間が、景気の動向を受けどのように変化したかを探ってみました。
【調査結果】
Q.あなたの生活時間は1年前と比べてどのように変化しましたか。それぞれの項目について、1日あたりの変化をお答えください。（単一回答）
家庭や会社での様々な生活時間（24項目）について、1年前と比べ「増えた」、「減った」、「変わらない」を回答してもらいました。その中から、「増えた」「減った」それぞれについて、回答が多かった上位5項目を分析してみました。
景気は回復傾向？「出勤時間」早くなり、「残業時間」が増え、「帰宅時間」遅くなる。
一方で、家族との時間も大切にしているが、節約志向は続いている。
1年前と比べ「生活時間」に変化のあった項目の上位を見ると、「残業時間」が増え「帰宅時間」が遅くなり「帰宅から就寝までの時間」が減る。そして、さらに「出勤時間」が早くなり「睡眠時間」が減る、といった相互関係が浮かび上がってきます。1年前と比べると、仕事をしている時間が増えていると考えられ、その意味では、景気は回復傾向と言えるかもしれません。
ただし、「残業時間」が増えている人がいる中、家で過ごす「在宅時間」が増えている人もおり、景気回復の影響はまだ限定的ともいえます。また、「家族の団らん時間」は増えている一方で、「家族での外出時間」という出費を伴う行為は減っており、不況時からの節約志向は続いているようです。仕事は忙しくなる傾向ですが、生活実感としては、景気回復は「まだ道半ば」というところかもしれません。
なお当社では、世界的な大不況をもたらした「リーマンショック」（2008年9月）後の2009年4月にも同様の調査を実施しました。その時との大きな違いは、「残業時間」が“減った”のトップから、“増えた”のトップに転じていることです。
また、「在宅時間」を見てみると、09年では“増えた”（30.8％）が“減った”（8.8％）を大きく上回りましたが、今回（14年）は“増えた”が減り、“減った”と同数（17.8％）となりました。このことから、5年前と現在で、景気の環境が変化したことが分かります。
ちなみに、09年の調査では、「家族の団らん時間」、「子どもとのふれ合い時間」が増え、景気低迷が「家族回帰=家族との絆を深める」を推し進めたことがわかりました。今回の調査でも、「家族の団らん時間」、「子どもとのふれ合い時間」が“増えた”という人の割合が多くいることがわかります。仕事が忙しくなってきているからこそ、家族と触れ合う時間を大切にするという意識が強くなっているのかもしれません。
Q.消費増税によって影響を受けると思われる生活時間はどれですか。“増える”と思われるもの、“減る”と思われるものを一つ選んでください。（単一回答）
4月からの消費増税は私たちの生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。前問の「生活時間」の中から、消費増税により時間が“増える”と思われるもの、“減る”と思われるものをそれぞれ一つずつ選んでもらいました。
その結果、最も多かった回答は“増える”が「在宅時間」（22.0％）、“減る”が「ショッピング時間」（22.3％）でした。
消費増税で「在宅時間」増える
「在宅時間」が“増える”と答えた主な理由は、「外食やレジャーを控えるから」（40代・女性）、「増税でどこへ行くにも追加でお金がかかるようになるため」（20代・男性）などでした。出費を抑えるため外出を控え、家で過ごす時間を増やす「巣ごもり」意識が見られます。
消費増税で「ショッピング時間」減る
「ショッピング時間」が“減る”と答えた主な理由は、「買い物は極力、必要なものだけにしようと思う」（40代・女性）、「買い物の回数を減らしたいと思うから」（20代女性）などのように、買い物自体を控えようとする声が大半でした。また少数派の意見としては、駆け込みで「ほしい物は3月末までに前倒しで購入したから」（40代男性）という人や、実店舗で買い物をせず「ネットで安く済ませる」（30代男性）という人もいました。
「ショッピング時間」は“増える”の3位にもランクインしています。理由は「今まで以上に特売等、安いものを探すため」（50代女性）、「商品の吟味に時間を掛けるようになる」（50代男性）などでした。時間が掛かっても、少しでも安い商品を探したい、ということのようです。
【調査概要】
調査期間：2014年4月10日～4月13日
調査方法：インターネットによる調査（インターネット調査会社を通じてサンプリング・集計）
調査対象：全国のビジネスパーソン（既婚・子ども有）400人
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
