2015年の景気見通しに対する企業の意識調査
2014年12月11日
帝国データバンクは、2014年の景気動向および2015年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年11月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で9回目。
調査期間は2014年11月14日～30日、調査対象は全国2万3,475社で、有効回答企業数は1万516社（回答率44.8％）
【調査結果】
・2014年、「回復」局面だったと判断する企業は7.8％となり、2013年から大きく減少した。さらに、「悪化」局面だったとする企業は28.9％に達し、前年の8.0％から3.6倍に拡大
・2015年の景気見通し、「回復」見込みは13.4％で、2014年見通し（2013年11月調査）から2分の1に急減。「悪化」見込みは小規模企業が大企業より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが判明
・2015年景気への懸念材料は「円安」（50.6％、前年比28.6ポイント増）が最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加。為替相場から受ける景気悪化の懸念材料は、円高から円安へと様変わり
・景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」がいずれも前回調査から大きく増加、個人消費関連が上位3項目を占める
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
調査期間は2014年11月14日～30日、調査対象は全国2万3,475社で、有効回答企業数は1万516社（回答率44.8％）
【調査結果】
・2014年、「回復」局面だったと判断する企業は7.8％となり、2013年から大きく減少した。さらに、「悪化」局面だったとする企業は28.9％に達し、前年の8.0％から3.6倍に拡大
・2015年の景気見通し、「回復」見込みは13.4％で、2014年見通し（2013年11月調査）から2分の1に急減。「悪化」見込みは小規模企業が大企業より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが判明
・2015年景気への懸念材料は「円安」（50.6％、前年比28.6ポイント増）が最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加。為替相場から受ける景気悪化の懸念材料は、円高から円安へと様変わり
・景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」がいずれも前回調査から大きく増加、個人消費関連が上位3項目を占める
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[帝国データバンク]
