第6回個人投資家に対する J リート認知度調査
2015年01月23日
一般社団法人不動産証券化協会では、調査研究事業の一環として、個人投資家における Jリートの認知度を把握することを目的にアンケート調査を行い、今般、第 6 回調査の集計結果をまとめました。
【調査結果の概要】
（1）J リートの認知度はほぼ横ばいの傾向。
J リートの認知度について、「名称も内容も知っている」（名称の他、商品の概要や特性、主要銘柄等をある程度知っている）人の割合は 32.5％（前回 30.6％）、「名称だけ知っている」人の割合は 34.6％（前回 38.7％）。両者を合わせた認知者の割合は 67.1％（前回 69.3％）でほぼ横ばいの傾向。
「J リートファンド」、「J リート ETF」についても「名称・内容認知者」「名称のみ認知者」の割合はほぼ横ばいの傾向。
（2）J リートの保有状況はほぼ横ばい、保有経験者の割合は増加の傾向。
J リートの保有状況について、「現在保有している」人の割合は 10.6％（前回 9.4％）でほぼ横ばい。過去保有者を合わせた保有経験者の割合は 16.9％（前回 13.7％）で増加の傾向。
「J リートファンド」「J リート ETF」の保有経験者も微増。
（3）J リート認知者の J リートに対する投資意向はほぼ倍増。
J リート認知者の J リートに対する投資意向について、「新規または追加での投資を具体的に考えている」人の割合は 16.6％（前回 8.7％）と倍近く増加。「投資（追加投資含む）に興味をもっている」人の割合も 28.1％（前回 22.0％）に増加。
（4）J リート保有者・投資意向者が J リート投資で重視する項目は「収益の安定性」と「分配金利回り」。
J リート保有者及び投資意向者が J リート投資で重視する項目については、前回同様、「収益の安定性」（72.2％）、「分配金利回り」（67.7％）が高い割合を占める。
（5）J リートを保有していない理由としては、「投資する資金がない」「商品特性が分からない」が上位。前回まで上位に位置していた「不動産市場が思わしくない」「日本経済全体が思わしくない」の割合は減少。
J リート非保有者が J リートを保有していない理由として、「投資する資金がない」（37.6％）の他、「商品特性が分からない」（26.7％）、「投資法人の情報が少ない」（16.7％）等の J リートに対する理解・情報に関連した回答が上位に位置しており、回答の割合はほぼ横ばいの傾向。前回まで上位に位置していた「不動産市場が思わしくない」、「日本経済全体が思わしくない」等の市場環境に関連した回答が前回調査に比べ減少した結果、相対的に順位が上昇。
（6）NISA 口座での J リートの運用は、「J リート（個別銘柄）で運用」が 6.7％、「J リート（個別銘柄）での運用を検討」が 6.7％。
NISA 口座での J リートの運用について、「J リート（個別銘柄）で運用」「J リート（個別銘柄）での運用を検討」はともに 6.7％。「J リートを投資対象とする投資信託で運用」は 5.1％、「J リートを投資対象とする投資信託での運用を検討」は4.7％。一方、「J リートの運用は考えていない」人は 47.0％と約半数を占める。
【調査概要】
実施期間：2014 年 12 月 5 日（金）～12 月 9 日（火）
調査方法：インターネット・アンケート調査
サンプリング：日経リサーチ保有のインターネットモニター
対象地域：全国
対象者：個人投資家（貯蓄と保険以外の金融商品の保有者）
回答数：1,100 件
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果の概要】
（1）J リートの認知度はほぼ横ばいの傾向。
J リートの認知度について、「名称も内容も知っている」（名称の他、商品の概要や特性、主要銘柄等をある程度知っている）人の割合は 32.5％（前回 30.6％）、「名称だけ知っている」人の割合は 34.6％（前回 38.7％）。両者を合わせた認知者の割合は 67.1％（前回 69.3％）でほぼ横ばいの傾向。
「J リートファンド」、「J リート ETF」についても「名称・内容認知者」「名称のみ認知者」の割合はほぼ横ばいの傾向。
（2）J リートの保有状況はほぼ横ばい、保有経験者の割合は増加の傾向。
J リートの保有状況について、「現在保有している」人の割合は 10.6％（前回 9.4％）でほぼ横ばい。過去保有者を合わせた保有経験者の割合は 16.9％（前回 13.7％）で増加の傾向。
「J リートファンド」「J リート ETF」の保有経験者も微増。
（3）J リート認知者の J リートに対する投資意向はほぼ倍増。
J リート認知者の J リートに対する投資意向について、「新規または追加での投資を具体的に考えている」人の割合は 16.6％（前回 8.7％）と倍近く増加。「投資（追加投資含む）に興味をもっている」人の割合も 28.1％（前回 22.0％）に増加。
（4）J リート保有者・投資意向者が J リート投資で重視する項目は「収益の安定性」と「分配金利回り」。
J リート保有者及び投資意向者が J リート投資で重視する項目については、前回同様、「収益の安定性」（72.2％）、「分配金利回り」（67.7％）が高い割合を占める。
（5）J リートを保有していない理由としては、「投資する資金がない」「商品特性が分からない」が上位。前回まで上位に位置していた「不動産市場が思わしくない」「日本経済全体が思わしくない」の割合は減少。
J リート非保有者が J リートを保有していない理由として、「投資する資金がない」（37.6％）の他、「商品特性が分からない」（26.7％）、「投資法人の情報が少ない」（16.7％）等の J リートに対する理解・情報に関連した回答が上位に位置しており、回答の割合はほぼ横ばいの傾向。前回まで上位に位置していた「不動産市場が思わしくない」、「日本経済全体が思わしくない」等の市場環境に関連した回答が前回調査に比べ減少した結果、相対的に順位が上昇。
（6）NISA 口座での J リートの運用は、「J リート（個別銘柄）で運用」が 6.7％、「J リート（個別銘柄）での運用を検討」が 6.7％。
NISA 口座での J リートの運用について、「J リート（個別銘柄）で運用」「J リート（個別銘柄）での運用を検討」はともに 6.7％。「J リートを投資対象とする投資信託で運用」は 5.1％、「J リートを投資対象とする投資信託での運用を検討」は4.7％。一方、「J リートの運用は考えていない」人は 47.0％と約半数を占める。
【調査概要】
実施期間：2014 年 12 月 5 日（金）～12 月 9 日（火）
調査方法：インターネット・アンケート調査
サンプリング：日経リサーチ保有のインターネットモニター
対象地域：全国
対象者：個人投資家（貯蓄と保険以外の金融商品の保有者）
回答数：1,100 件
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[不動産証券化協会]
