「企業ミーティング」や「インセンティブ旅行」等の実施状況に関する調査
2015年01月27日
京都商工会議所は、「企業ミーティング」や「インセンティブ旅行」等の実施状況に関する調査を行った。
○アンケートでは、平成23～26 年度の「企業ミーティング」や「インセンティブ旅行」の実施状況(京都で実施の場合、他都市で実施の場合)、並びに選定条件や環境整備、開催支援等について調査を行った。
○今回の調査対象とした「企業ミーティング」「インセンティブ旅行」の定義
・概ね30 人以上が参加し、交流会（パーティ、懇親会等）を伴う会議や観光視察などを併催している事業
・企業ミーティング：国内外の支店、グループ企業、役員会、パートナー企業等の関係者を集めて行う会議等
・インセンティブ旅行：従業員や代理店等の報奨や研修などの目的で実施する旅行
【調査結果】
①実施状況
4 割強の企業が実施したことがあり、京都で実施したことがある企業は34.6％
「企業ミーティング」や「インセンティブ旅行」を実施したことのある企業は43.7％。また京都で実施したことがある企業は34.6％で、そのうち京都に本社機能を置かない企業においては20.3％が京都で開催したことがあると回答。
②人数規模
100人未満が最も多く、国外からの参加者は1 割程度に過ぎない
人数規模については、京都開催の50.0％、他都市開催の63.2％が100 人未満の参加人数であり、国外からの参加者はいずれも1 割程度であった。
③開催施設
京都開催の場合、約3 割が自社施設を利用
京都での開催の場合、「ホテル等自社以外の施設」が68.1％と約7 割を占めているものの、「自社の施設」で実施している企業も29.2％あった。
④プログラム内容
京都開催の場合は交流会や経営計画発表会などの会議を実施、他都市開催の場合は、交流会や研修・視察、観光を実施
プログラムの内容については、「交流会(パーティ、懇親会等)」が最も多いものの、他都市での開催の場合は、「交流会(パーティ、懇親会等)」(57.9％)の他、「研修・視察」(36.8％)、「表彰」「観光」(各31.6％)などが多く実施されている。
⑤開催地の選定
京都開催の場合、7割強が恒例化。他都市での開催については、4 割の企業が毎年開催地を決めているものの、京都はほとんど候補地にもあがらず
開催地の選定について、毎年京都で開催している企業は73.6％。複数の候補地の中から京都での開催を選定している企業は16.7％で、京都以外の候補地については、首都圏をはじめ北海道や九州・沖縄、大阪などがあがっている。京都本社企業の80.4％が毎年京都で開催していると回答しており、京都に本社機能を置かない企業においても57.1％の割合で京都開催を恒例化している。
また、他都市での開催の場合、「特定の開催地はなく、毎回開催地を決めている」(36.8％)が最も多く、次いで、「首都圏のみで開催している」(26.3％)であった。京都に本社機能を置かない企業に限ってみると「首都圏のみで開催している」割合は33.3％であった。
京都が候補都市になったかどうかを尋ねたところ、「ならなかった」と回答した企業は89.5％。その理由としては、「本社所在地から遠すぎる・近すぎる」や「本・支店のない地域を選定」といった地理的要因のほか、「毎年同じ開催場所で決めている」「宿泊、食事の費用が高そう」などがあがっている。
⑥京都を開催地とした理由
7 割強の企業が「京都に本社、支社、工場があるため」と回答
京都を開催地とした理由については、76.4％の企業が「京都に本社、支社、工場があるため」と回答。このうち京都本社の企業においては約9 割が「本社所在地であるため」と回答。京都に本社機能を置かない企業においては、「支社、工場等があるため」(42.9％)が最も多く、「適切な会議施設があるため」「交通アクセスが便利なため」(各23.8％)、「名所旧跡などの観光地が多くあるため」(19.0％)と続いている。
⑦開催月、宿泊日数
京都開催の場合4月、1月。他都市開催は10月、11月が人気宿泊日数は一泊または日帰りが約5 割を占めている
開催月については、京都での開催の場合、4月が最も多く、以下1月、6月と続いている。他都市での開催の場合、10月が最も多く、以下11月、6月となっている。
また、宿泊日数については、一泊または日帰りが約5 割を占めているものの、他都市での開催の場合は、2泊、3泊以上も2割程度見られた。
⑧開催地選定者
京都開催の約6 割は代表者または担当役員が、他都市開催の場合、半数以上は本社担当部署が選定
開催地の選定者については、京都での開催の場合、「代表者または担当役員」が56.9％、「本社担当部署」が30.6％。逆に、他都市での開催の場合、「本社担当部署」が52.6％、「代表者または担当役員」が42.1％となっている。総じて京都本社の企業については「代表者または担当役員」が、京都に本社機能を置かない企業については、「本社担当部署」が選定している傾向が強い。
⑨企業ミーティングやインセンティブ旅行を開催するうえで重要視する点
半数以上の企業が、会場規模や交通アクセス等の利便性を重要視している
開催地を決めるに際して重要視していることについて、全体では「会場の規模が適正なこと」(63.5％)が最も多く、以下、「交通アクセス等の利便性が高いこと」(57.2％)、「会議、懇親会、宿泊等が一体的に利用できること」(34.6％)と続いている。
京都に本社機能を置かない企業に限ってみると、「会場の規模が適正なこと」(62.1％)が最も多く、以下、「交通アクセス等の利便性が高いこと」(60.2％)、「開催経費が安価であること」(33.0％)の順となっている。
一方、これまでＭやＩを実施したことがない企業では「開催経費が安価であること」を重要視している割合が高い。また、他都市で開催している企業では、相対的に施設の一体的利用や開催地の魅力、施設の対応力を重要視する傾向が見られる。
⑩京都で開催するための環境整備の必要性
リーズナブルな価格帯の設定、施設等の情報提供や設備の充実
京都で開催しやすくするための環境整備について、全体では「リーズナブルな価格帯の設定」(43.8％)が最も多く、以下、「会議・宿泊施設等の情報提供の充実」(42.3％)、「会議・宿泊施設等の設備の充実」(41.3％)、「交通アクセスの向上」(35.1％)と続いている。
これまでＭやＩを実施したことがない企業では、「リーズナブルな価格帯の設定」を必要条件とする企業が多くなっている。また、「ユニークベニューでの開催紹介」や「付加価値の高い観光コース、体験プログラム等の充実」を求める意見が、他都市で実施した企業や実施したことがない企業で多く見られた。
⑪開催地に求める支援
アトラクションやエクスカーションの訪問先、ユニークベニューの紹介(※)などが上位に
[※ユニークベニュー：通常利用できない神社仏閣、庭園、文化施設などを会場とすること]
開催地に求める支援について、全体では「地元の伝統芸能などのアトラクションの紹介・あっせん」(40.4％)が最も多く、以下、「観光情報の提供、エクスカーション訪問先の紹介・あっせん」と「ユニークベニューでの開催の紹介」がそれぞれ38.0％と続いている。
京都に本社機能を置かない企業に限ってみると、「ユニークベニューでの開催の紹介」(45.6％)が最も多く、「地元の伝統芸能などのアトラクションの紹介・あっせん」(41.7％)、「観光やレクリエーションへの地元協力(料金割引・ガイド付視察等)」(32.0％)の順となっている。
⑫今後の開催予定
開催実績のある企業の約7割は平成26 年度以降も継続開催を予定
7 割前後の企業が本年度以降の開催を予定している。一方、過去にＭやＩの開催実績のない企業においては今後実施予定のある企業は1 社のみであった。
【調査概要】
・調査目的：ＭＩＣＥの中でも特に企業が行うＭ(企業ミーティング：国内外の支店、グループ企業など関係者を集めて行う会議、役員会等)とＩ(インセンティブ旅行：従業員や代理店等の報奨や研修などを目的とする旅行)の部分の実施状況や需要についての現状を把握することにより、ビジネスを契機としたＭ及びＩの需要取り込み(京都誘客)のための環境整備や支援策等について検討する。
・調査対象：京都商工会議所会員企業1,363 社
（京都に本社を有する従業員100 名以上の企業693 社／京都に支社・支店等を有する企業670 社）
・調査方法：郵送による回答用紙への記入方式／FAX 等による回収
・調査期間：平成26 年10 月下旬～11 月下旬
・回収状況：回答企業数 208 社（回収率：15.2％）
（京都に本社を有する企業105 社／京都に支社・支店等を有する企業103 社）
・主管：京都商工会議所 観光産業特別委員会 京都MICE 小委員会
・協力：公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
○アンケートでは、平成23～26 年度の「企業ミーティング」や「インセンティブ旅行」の実施状況(京都で実施の場合、他都市で実施の場合)、並びに選定条件や環境整備、開催支援等について調査を行った。
○今回の調査対象とした「企業ミーティング」「インセンティブ旅行」の定義
・概ね30 人以上が参加し、交流会（パーティ、懇親会等）を伴う会議や観光視察などを併催している事業
・企業ミーティング：国内外の支店、グループ企業、役員会、パートナー企業等の関係者を集めて行う会議等
・インセンティブ旅行：従業員や代理店等の報奨や研修などの目的で実施する旅行
【調査結果】
①実施状況
4 割強の企業が実施したことがあり、京都で実施したことがある企業は34.6％
「企業ミーティング」や「インセンティブ旅行」を実施したことのある企業は43.7％。また京都で実施したことがある企業は34.6％で、そのうち京都に本社機能を置かない企業においては20.3％が京都で開催したことがあると回答。
②人数規模
100人未満が最も多く、国外からの参加者は1 割程度に過ぎない
人数規模については、京都開催の50.0％、他都市開催の63.2％が100 人未満の参加人数であり、国外からの参加者はいずれも1 割程度であった。
③開催施設
京都開催の場合、約3 割が自社施設を利用
京都での開催の場合、「ホテル等自社以外の施設」が68.1％と約7 割を占めているものの、「自社の施設」で実施している企業も29.2％あった。
④プログラム内容
京都開催の場合は交流会や経営計画発表会などの会議を実施、他都市開催の場合は、交流会や研修・視察、観光を実施
プログラムの内容については、「交流会(パーティ、懇親会等)」が最も多いものの、他都市での開催の場合は、「交流会(パーティ、懇親会等)」(57.9％)の他、「研修・視察」(36.8％)、「表彰」「観光」(各31.6％)などが多く実施されている。
⑤開催地の選定
京都開催の場合、7割強が恒例化。他都市での開催については、4 割の企業が毎年開催地を決めているものの、京都はほとんど候補地にもあがらず
開催地の選定について、毎年京都で開催している企業は73.6％。複数の候補地の中から京都での開催を選定している企業は16.7％で、京都以外の候補地については、首都圏をはじめ北海道や九州・沖縄、大阪などがあがっている。京都本社企業の80.4％が毎年京都で開催していると回答しており、京都に本社機能を置かない企業においても57.1％の割合で京都開催を恒例化している。
また、他都市での開催の場合、「特定の開催地はなく、毎回開催地を決めている」(36.8％)が最も多く、次いで、「首都圏のみで開催している」(26.3％)であった。京都に本社機能を置かない企業に限ってみると「首都圏のみで開催している」割合は33.3％であった。
京都が候補都市になったかどうかを尋ねたところ、「ならなかった」と回答した企業は89.5％。その理由としては、「本社所在地から遠すぎる・近すぎる」や「本・支店のない地域を選定」といった地理的要因のほか、「毎年同じ開催場所で決めている」「宿泊、食事の費用が高そう」などがあがっている。
⑥京都を開催地とした理由
7 割強の企業が「京都に本社、支社、工場があるため」と回答
京都を開催地とした理由については、76.4％の企業が「京都に本社、支社、工場があるため」と回答。このうち京都本社の企業においては約9 割が「本社所在地であるため」と回答。京都に本社機能を置かない企業においては、「支社、工場等があるため」(42.9％)が最も多く、「適切な会議施設があるため」「交通アクセスが便利なため」(各23.8％)、「名所旧跡などの観光地が多くあるため」(19.0％)と続いている。
⑦開催月、宿泊日数
京都開催の場合4月、1月。他都市開催は10月、11月が人気宿泊日数は一泊または日帰りが約5 割を占めている
開催月については、京都での開催の場合、4月が最も多く、以下1月、6月と続いている。他都市での開催の場合、10月が最も多く、以下11月、6月となっている。
また、宿泊日数については、一泊または日帰りが約5 割を占めているものの、他都市での開催の場合は、2泊、3泊以上も2割程度見られた。
⑧開催地選定者
京都開催の約6 割は代表者または担当役員が、他都市開催の場合、半数以上は本社担当部署が選定
開催地の選定者については、京都での開催の場合、「代表者または担当役員」が56.9％、「本社担当部署」が30.6％。逆に、他都市での開催の場合、「本社担当部署」が52.6％、「代表者または担当役員」が42.1％となっている。総じて京都本社の企業については「代表者または担当役員」が、京都に本社機能を置かない企業については、「本社担当部署」が選定している傾向が強い。
⑨企業ミーティングやインセンティブ旅行を開催するうえで重要視する点
半数以上の企業が、会場規模や交通アクセス等の利便性を重要視している
開催地を決めるに際して重要視していることについて、全体では「会場の規模が適正なこと」(63.5％)が最も多く、以下、「交通アクセス等の利便性が高いこと」(57.2％)、「会議、懇親会、宿泊等が一体的に利用できること」(34.6％)と続いている。
京都に本社機能を置かない企業に限ってみると、「会場の規模が適正なこと」(62.1％)が最も多く、以下、「交通アクセス等の利便性が高いこと」(60.2％)、「開催経費が安価であること」(33.0％)の順となっている。
一方、これまでＭやＩを実施したことがない企業では「開催経費が安価であること」を重要視している割合が高い。また、他都市で開催している企業では、相対的に施設の一体的利用や開催地の魅力、施設の対応力を重要視する傾向が見られる。
⑩京都で開催するための環境整備の必要性
リーズナブルな価格帯の設定、施設等の情報提供や設備の充実
京都で開催しやすくするための環境整備について、全体では「リーズナブルな価格帯の設定」(43.8％)が最も多く、以下、「会議・宿泊施設等の情報提供の充実」(42.3％)、「会議・宿泊施設等の設備の充実」(41.3％)、「交通アクセスの向上」(35.1％)と続いている。
これまでＭやＩを実施したことがない企業では、「リーズナブルな価格帯の設定」を必要条件とする企業が多くなっている。また、「ユニークベニューでの開催紹介」や「付加価値の高い観光コース、体験プログラム等の充実」を求める意見が、他都市で実施した企業や実施したことがない企業で多く見られた。
⑪開催地に求める支援
アトラクションやエクスカーションの訪問先、ユニークベニューの紹介(※)などが上位に
[※ユニークベニュー：通常利用できない神社仏閣、庭園、文化施設などを会場とすること]
開催地に求める支援について、全体では「地元の伝統芸能などのアトラクションの紹介・あっせん」(40.4％)が最も多く、以下、「観光情報の提供、エクスカーション訪問先の紹介・あっせん」と「ユニークベニューでの開催の紹介」がそれぞれ38.0％と続いている。
京都に本社機能を置かない企業に限ってみると、「ユニークベニューでの開催の紹介」(45.6％)が最も多く、「地元の伝統芸能などのアトラクションの紹介・あっせん」(41.7％)、「観光やレクリエーションへの地元協力(料金割引・ガイド付視察等)」(32.0％)の順となっている。
⑫今後の開催予定
開催実績のある企業の約7割は平成26 年度以降も継続開催を予定
7 割前後の企業が本年度以降の開催を予定している。一方、過去にＭやＩの開催実績のない企業においては今後実施予定のある企業は1 社のみであった。
【調査概要】
・調査目的：ＭＩＣＥの中でも特に企業が行うＭ(企業ミーティング：国内外の支店、グループ企業など関係者を集めて行う会議、役員会等)とＩ(インセンティブ旅行：従業員や代理店等の報奨や研修などを目的とする旅行)の部分の実施状況や需要についての現状を把握することにより、ビジネスを契機としたＭ及びＩの需要取り込み(京都誘客)のための環境整備や支援策等について検討する。
・調査対象：京都商工会議所会員企業1,363 社
（京都に本社を有する従業員100 名以上の企業693 社／京都に支社・支店等を有する企業670 社）
・調査方法：郵送による回答用紙への記入方式／FAX 等による回収
・調査期間：平成26 年10 月下旬～11 月下旬
・回収状況：回答企業数 208 社（回収率：15.2％）
（京都に本社を有する企業105 社／京都に支社・支店等を有する企業103 社）
・主管：京都商工会議所 観光産業特別委員会 京都MICE 小委員会
・協力：公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[京都商工会議所]
