給与調査2015年版 

2015年01月29日
マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン(マイケル・ペイジ・ジャパン)は、2015年の雇用・給与に関する調査を実施。

給与調査および各企業のシニアマネージャーから雇用に関する回答を集計し、2015年の景況感、雇用予測、職種別の給与に関する情報をまとめました。「給与調査2015年版」では約600社を網羅し、業界や職種別による今後の雇用予測・動向等のデータを報告しております。採用企業様の回答結果はグラフにてご覧いただけます。

【調査結果】

<2015年 日本国内の採用活動が好調の一方、課題も>

●回答者の65%は、現在採用中。
●「全社員を対象に業績に応じた昇給を実施する」と回答した企業は全体の53%を占める。
●「国内の経済状況が業界の給与水準に影響を与える」と62%の企業が回答。
●調査をした企業の42%が、安部政権の2020年までに女性管理職の比率を30%に引き上げる目標を達成できないと考えている。

<調査結果について>

日本の雇用市場は過去12ヶ月間安定していて、2013年と同水準で推移しました。現在65%の企業が採用中で、4月の消費税増税にも関わらず上昇傾向が続いています。特にヘルスケア(43%)、IT(48%)、マーケティング(43%)の分野では採用が活発です。

マイケル・ペイジ・ジャパンのマネージング・ディレクターであるバジル・ルルーは、次のように述べています。「経済危機などがなければ、2015年の市況は2014年の傾向と同様であると予想されます。新しい社員に対する需要は、あらゆる業界および部門で好調の見通しです。今後12カ月において成長する主要な分野は、IT、製薬、ヘルスケア、生命科学および消費財業界の見込みです。」

海外進出する日本企業が増加していく中、日系企業と外資系企業の間で日英のバイリングアルの人材獲得競争が拡大しています。「国民のおよそ4%しか英語を話せないため、需要が高まり、企業に対して給料上昇の圧力が加わっています。」とバジル・ルルーは指摘します。

安倍政権がインフレーションを起こそうとしているために、政府は賃金を引き上げるように企業に圧力をかけています。企業が給与の査定に重点を置くことに加えて、53%の企業は、業績に応じて昇給を全社員に認めることを検討しています。27%は、優秀な業績を残した社員に昇給を認めるつもりであると言っています。半数を超える企業(62%)は、今後12カ月にかけて、国内の経済情勢が業界の給与水準に影響を与えると言及しています。

また、労働力として女性が参加することも安倍政権の戦略で、2020年までに女性管理職を30%の割合に増やす計画があります。しかしながら、調査対象の企業の42%は、政府がこの目標を達成することができないと考えています。

バジル・ルルーは、これを受け、「日本の失業率は低く、あらゆる分野で人材が不足する可能性が高くなっています。また、大量の求職者が市場にいるということはほとんどない独特の雇用市場であります。昇給および女性の活躍支援は、今後も採用において企業の課題であり続けるだろう。」と述べました。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[マイケル・ペイジ・ジャパン]
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