平成26年度 診療報酬等に関する定期調査 

2015年02月05日
日本病院会は、『診療報酬等に関する定期調査』結果を発表。
日本病院会では、診療報酬改定年度に実施していた影響度調査に加え、診療報酬が病院の収入に与える影響をさらに把握するために、平成25年度より毎年定期調査(『診療報酬等に関する定期調査』)を実施いたしております。

【調査結果のまとめ】

平成 26 年度診療報酬改定の影響を本調査結果からみると、診療収益では 63.5%の病院が増収、診療単価(入院、外来)についてはそれぞれ 70%を超える病院が増加したが、入院延患者数の減少(全病院平均-1.73%)がほぼすべての区分においてみられた。
その一方で、医業損益では、62.8%の病院が減益となり、赤字病院の割合も 66.3%へと拡大している。費用増(+3.2%)が収益増(+2.1%)を上回った結果であり、医業費用の中でも材料費(+6.7%)、設備関係費(+5.4%)等の伸びが大きく、消費税増税による影響も大きいと考えられる。


【調査概要】
・調査目的:昨年より毎年定期調査を実施することとし、診療報酬改定が病院の収入に与える影響を精査・検証し、会員病院の医療経営に資することを目的として実施。
・調査方法:日本病院会に加盟する全病院に診療収入等について Web 調査により実施、回収を行った。一部の Web 調査による回答ができない病院については、FAX 等による配布、回収を実施した。
・調査期間:平成26年7月14日~9月12日(当初の8月15日の回収期限を延長している。)
・主な調査項目:平成25年6月と平成26年6月の月別の診療収益、一人一日あたりの診療収入、延患者数、診療行為別点数、医業損益等の前年比。
・回答数:735病院※(回答率:30.6%<会員数2,399病院 平成26年7月2日現在>)
・有効回答数:688病院※(有効回答率:93.6%)

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[日本病院会]
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