2014年度 外国人観光客に関する調査(大阪の小売店、飲食店等対象) 

2015年02月09日
大阪商工会議所は、外国人観光客の購買行動や観光客を迎える小売店・飲食店等の対応状況の実態を把握するため、主に「船場~なんば」「天王寺・あべの」の商店街、商店会、地下街等52商業組織の加盟小売店、飲食店等5,279店を対象としたアンケート調査を実施した。調査期間は2014年11月4日(火)~28日(金)、有効回答数864(回答率16.4%)。今回で4回目の実施。

中国人観光客、イスラム圏からの観光客、また外国人観光客全般の来店・売上、及びその接遇状況につき、引き続き調査を行うとともに、今回は新たに、昨年10月より免税販売の対象物品が食品、飲料、薬品、化粧品等、消耗品にまで拡大された後の実施状況についても調査を実施した。

同調査は、大阪商工会議所の事業運営の基本となるビジョン「千客万来都市 OSAKAプラン~全員参加で『大大阪』『大関西』をつくろう~」の第2期の戦略プロジェクトである「観光インバウンド促進プロジェクト」の一環。同プロジェクトでは、外国人観光客(インバウンド)による買い物消費の拡大を目指すため、「船場~なんば」「天王寺・あべの」の両地域を「買い物観光魅力強化エリア」と位置づけている。同調査結果は、今後の事業実施の参考とする。

【調査結果のポイント】

1. 外国人観光客の客数・売上の動向について

(1) 外国人観光客全般
⇒ 昨年度の同時期と比較し、客数・売上は増加傾向
「増加傾向にある」(15.0%)、「やや増加傾向にある」(35.4%)とする回答が合計50.4%で、昨年度の調査を9.5ポイント上回った。

(2) 中国人観光客
⇒ 昨年度の同時期と比較し、客数・売上は増加傾向
「増加傾向にある」(14.2%)、「やや増加傾向にある」(31.5%)とする回答が合計45.7%で、昨年度の調査を18.3ポイント、一昨年度の調査を19.9ポイント上回った。

⇒売上に占める割合も増加傾向
中国人観光客の購買が売上に占める割合の平均値は11.3%で、昨年度の調査を4.8ポイント上回った。また、売上の「50%以上」とする回答が5.4%で昨年度の調査を4.9ポイント上回った。(※1)
※1同設問への全回答 408 を母数に集計

(3) ムスリム(=イスラム教徒)観光客
⇒ 昨年度の同時期と比較し、客数・売上は横ばい客数・売上が「あまり変わらない」とする回答が一番多く50.0%(※2)
※2「ムスリム観光客が来店している」と回答した 156 を母数に集計

2. 接客・対応について

(1) 中国人観光客対応の現状について
⇒ 何らかの接客・対応を実施している店舗は、全体の64.2%
具体的な取り組みについては、「銀聯カードによる決済」(36.0%)、「指さし票、コミュニケーションカードなどの活用」(25.6%)、「中国語による接客」(24.3%)と続く。

(2) 中国人観光客への今後の対応について
⇒ 「積極的に誘客して迎えたい」(22.3%)が、昨年度の調査を6.5ポイント上回った
「特別な取り組みはしないが迎えたい」(57.5%)と合わせると、全体の79.8%。

(3) ムスリム観光客対応の現状について
⇒ 「ある程度対応している」とする回答は6.0%

(4) ムスリム観光客への今後の対応について
⇒ 「迎えたい」とする回答は67.2%
「積極的に誘客して迎えたい」(6.6%)、「特別な取り組みはしないが迎えたい」(60.6%)と合わせると、全体の67.2%。

3. 外国人観光客の地域の買い物消費への貢献度について
⇒ 「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」(55.0%)が昨年度の調査を14.4ポイント上回った
「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」(55.0%)、「今後に期待できる」(19.0%)と合わせると、全体の74.0%。また、「観光客を迎えることに注力している国・地域」の上位10のうち9までがアジア圏で、「中国」(182件)、「台湾」(80件)、「韓国」(76件)と続く。

4. 免税販売の現状について

(1) 免税販売の許可申請について
⇒ 「個店単位で免税店の許可を受けられることを知っている」とする回答が43.2%

(2) 免税販売の実施状況について
⇒ 「免税販売は行っていない」とする回答が70.5%
免税販売を行っていない理由としては、「必要性を感じないから」(36.5%)、「精算、事務作業が面倒だから」(16.0%)、「申請手続きが煩雑だから」(13.3%)と続く。

5. 行政、商工会議所に期待することについて
⇒ 「Wi-Fi など無線 LAN 環境の整備」(27.7%)とする回答が年々増加している
「行政や商工会議所に期待すること」については、「複数言語のパンフレットの作成やアプリの開発」(75.2%)、「複数言語のサイン・案内板の整備」(52.0%)、「複数言語で対応できる案内・相談窓口の設置」(37.0%)と続く。


【調査概要】
・調査目的:「買い物観光魅力強化エリア」としている、主に「船場~なんば」「天王寺・あべの」両地域の小売店、飲食店等における外国人観光客の購買行動や対応状況等の実態を把握し、今後の事業実施の参考とする。
・調査期間:2014年(平成26年)11月4日(火)~ 28日(金)
・調査対象:大阪市中央区・浪速区・阿倍野区・天王寺区・西成区・西区各区内の主な商店街・商店会・地下街等、52商業組織の加盟小売店、飲食店等5,279店
・有効回答:864店(調査対象に対する有効回答率 16.4%)

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