グローバル企業507社の財務責任者（CFO）を対象とした意識調査
2014年08月12日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は、グローバル企業の財務責任者（CFO）507名を対象に行った意識調査「アメリカン・エキスプレス/CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2014※」の結果を発表。
今年の調査で顕著だったのは、業務渡航が今後１年増加する見通しがある一方、日本企業はいまだ全社的な業務渡航の管理が不十分であり、今後の課題の一つであるということです。さらに、日本のCFOは昨年に続き、国内経済について明るい見通しを持ち、日本の多くの企業が国内市場に成長の機会を見いだしているものの、自社の投資レベルについては慎重であることも明らかになりました。
※今回で7回目の実施となる本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが、2014年3月に米国、ヨーロッパ、カナダ、ラテンアメリカ、アジア、オーストラリアなど世界各国の企業で活躍するCFOを対象に共同で行ったものです。
【調査結果】
１．業務渡航（出張）は増加の傾向。この分野でのさらなる効率化や経費削減が今後の課題
業務渡航の増加予測は昨年の調査で最も変化が大きかった項目（2013年：74％、2012年15％）ですが、 今年も日本の6割以上の回答者が今後1年間に業務渡航が増えると回答しています。さらに、日本のCFOの半数近くは、業務渡航への投資は今後の企業の成功に「不可欠（10％）」もしくは「とても重要（36％）」と 感じています。世界のCFOの半数以上も、今後1年間の業務渡航は増えるとの見方を示していることから、業務渡航は世界的に企業の成長における戦略的な投資分野となっています（世界平均：57％）。
一方で、全社的にどのように業務渡航費を管理しているかについて尋ねたところ、「業務渡航を全社的に一元管理する機能がある」と回答したCFOはわずか3％にとどまり、これはアジア諸国の平均30％と比べると著しく低い数字となっていることから、日本の企業では、いまだに個々の社員や部署ごとに出張が管理されていることが明らかになりました。さらに、「個人や秘書が事前承認なしに出張を手配している」との回答も10％ありました。日本のCFOは、「業務渡航費の削減（32％）」、「業務渡航費の管理状況の改善（29％）」を課題に挙げていることから、今後出張が増えるにつれてこの分野でのさらなる改善が求められます。
２．5割以上の回答者が昨年と比べて「景気が良くなる」と回答。さらなる国内経済の成長に期待
「景気回復を実感」。多くの日本のCFOが景気見通しについて感じている言葉です。日本の回答者の55％は、今後12カ月の間に「景気が良くなる」と答えました。アベノミクスに沸いた昨年と比べると若干減少していますが、引き続き半数以上のCFOは景気について全体的に明るい見通しを持っています。
日本以外の国の傾向： 昨年まで景気回復に厳しい見通しの多かったヨーロッパ諸国のCFOは、自国の景気回復・拡大に対してこれまでよりも楽観的で、特に英国（＋43％）、スペイン（＋25％）、フランス（＋23％）は大幅な改善が見られました。一方、昨年景気の見通しがとても良かったブラジル、中国はそれぞれ20％ほど下がりました。
さらに、企業の成長に影響を与える要因について聞いたところ、日本の回答者の6割以上は「国内経済」が自社の成長に最もポジティブな影響を与えると考えています。外的要因に加えて、半数以上の回答者は「自社の財務改革」も企業の成長のためになると回答しています。
日本企業の成長にポジティブな影響を与える要因
1.国内経済： 61％
2.自社の財務改革： 55％
3.日本以外の国の経済： 48％
日本企業の成長にネガティブな影響を与える要因
1.日本以外の国の政治的変化： 23％
2.国内の政治的変化： 20％
3.規制・法的要件・会計ルールの変更： 16％
３．日本企業の投資水準は昨年と比べると保守的に
本調査で10人中8人の日本のCFOは、今後1年間に支出や投資を「積極的（13％）」もしくは「ある程度（68％）」増やすと回答しました。しかしながら、投資水準が昨年と比べて10％以上増加すると回答したCFOは全体の30％にとどまり、昨年の53％と比べると低くなっています。これは、他の調査対象国と比べると最も大きな落ち込みとなりました。さらに、全体的には日本企業の支出の水準は昨年と比べて平均で9％増える見込みですが、これは世界平均の11％よりやや低くなっています。
支出の内容では、コンピューター・ハードウェアへの投資が最も高くなる見込みです。投資の増加が見込まれる分野は以下の項目です。
●コンピューター・ハードウェア： 53％
●全社レベルのITシステム： 39％
●社員採用： 39％
●原材料や生産物資： 39 %
●ビジネス/プロフェッショナル・サービス： 36％
４．財務責任者が果たす役割
昨今、グローバル規模での競争が増す中で、企業が戦略的な決定を行っていくうえで財務的なアドバイスが重要な役割を果たすことが分かりました。日本のCFOの58％は、財務的な観点は企業の戦略的かつ運営上の意思決定に「影響を与える要因」、13％は「決定的な要因」であると認めています。実際、日本のCFOの10人に4人は、自社のトップ・マネジメント（CEO、社長など）とビジネスの課題について「定期的」に話し合っていると回答しています。
【調査概要】
調査方法：オンライン調査およびインタビュー形式
調査対象：CFO（最高財務責任者）など財務責任者
サンプル数：507名 （年間売上高が5億ドル以上の企業を対象）
調査地域：米国、カナダ、中南米、欧州、アジア、オーストラリアなど
実施期間：2014年3月
調査協力：CFO リサーチ・サービス（米国）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
今年の調査で顕著だったのは、業務渡航が今後１年増加する見通しがある一方、日本企業はいまだ全社的な業務渡航の管理が不十分であり、今後の課題の一つであるということです。さらに、日本のCFOは昨年に続き、国内経済について明るい見通しを持ち、日本の多くの企業が国内市場に成長の機会を見いだしているものの、自社の投資レベルについては慎重であることも明らかになりました。
※今回で7回目の実施となる本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが、2014年3月に米国、ヨーロッパ、カナダ、ラテンアメリカ、アジア、オーストラリアなど世界各国の企業で活躍するCFOを対象に共同で行ったものです。
【調査結果】
１．業務渡航（出張）は増加の傾向。この分野でのさらなる効率化や経費削減が今後の課題
業務渡航の増加予測は昨年の調査で最も変化が大きかった項目（2013年：74％、2012年15％）ですが、 今年も日本の6割以上の回答者が今後1年間に業務渡航が増えると回答しています。さらに、日本のCFOの半数近くは、業務渡航への投資は今後の企業の成功に「不可欠（10％）」もしくは「とても重要（36％）」と 感じています。世界のCFOの半数以上も、今後1年間の業務渡航は増えるとの見方を示していることから、業務渡航は世界的に企業の成長における戦略的な投資分野となっています（世界平均：57％）。
一方で、全社的にどのように業務渡航費を管理しているかについて尋ねたところ、「業務渡航を全社的に一元管理する機能がある」と回答したCFOはわずか3％にとどまり、これはアジア諸国の平均30％と比べると著しく低い数字となっていることから、日本の企業では、いまだに個々の社員や部署ごとに出張が管理されていることが明らかになりました。さらに、「個人や秘書が事前承認なしに出張を手配している」との回答も10％ありました。日本のCFOは、「業務渡航費の削減（32％）」、「業務渡航費の管理状況の改善（29％）」を課題に挙げていることから、今後出張が増えるにつれてこの分野でのさらなる改善が求められます。
２．5割以上の回答者が昨年と比べて「景気が良くなる」と回答。さらなる国内経済の成長に期待
「景気回復を実感」。多くの日本のCFOが景気見通しについて感じている言葉です。日本の回答者の55％は、今後12カ月の間に「景気が良くなる」と答えました。アベノミクスに沸いた昨年と比べると若干減少していますが、引き続き半数以上のCFOは景気について全体的に明るい見通しを持っています。
日本以外の国の傾向： 昨年まで景気回復に厳しい見通しの多かったヨーロッパ諸国のCFOは、自国の景気回復・拡大に対してこれまでよりも楽観的で、特に英国（＋43％）、スペイン（＋25％）、フランス（＋23％）は大幅な改善が見られました。一方、昨年景気の見通しがとても良かったブラジル、中国はそれぞれ20％ほど下がりました。
さらに、企業の成長に影響を与える要因について聞いたところ、日本の回答者の6割以上は「国内経済」が自社の成長に最もポジティブな影響を与えると考えています。外的要因に加えて、半数以上の回答者は「自社の財務改革」も企業の成長のためになると回答しています。
日本企業の成長にポジティブな影響を与える要因
1.国内経済： 61％
2.自社の財務改革： 55％
3.日本以外の国の経済： 48％
日本企業の成長にネガティブな影響を与える要因
1.日本以外の国の政治的変化： 23％
2.国内の政治的変化： 20％
3.規制・法的要件・会計ルールの変更： 16％
３．日本企業の投資水準は昨年と比べると保守的に
本調査で10人中8人の日本のCFOは、今後1年間に支出や投資を「積極的（13％）」もしくは「ある程度（68％）」増やすと回答しました。しかしながら、投資水準が昨年と比べて10％以上増加すると回答したCFOは全体の30％にとどまり、昨年の53％と比べると低くなっています。これは、他の調査対象国と比べると最も大きな落ち込みとなりました。さらに、全体的には日本企業の支出の水準は昨年と比べて平均で9％増える見込みですが、これは世界平均の11％よりやや低くなっています。
支出の内容では、コンピューター・ハードウェアへの投資が最も高くなる見込みです。投資の増加が見込まれる分野は以下の項目です。
●コンピューター・ハードウェア： 53％
●全社レベルのITシステム： 39％
●社員採用： 39％
●原材料や生産物資： 39 %
●ビジネス/プロフェッショナル・サービス： 36％
４．財務責任者が果たす役割
昨今、グローバル規模での競争が増す中で、企業が戦略的な決定を行っていくうえで財務的なアドバイスが重要な役割を果たすことが分かりました。日本のCFOの58％は、財務的な観点は企業の戦略的かつ運営上の意思決定に「影響を与える要因」、13％は「決定的な要因」であると認めています。実際、日本のCFOの10人に4人は、自社のトップ・マネジメント（CEO、社長など）とビジネスの課題について「定期的」に話し合っていると回答しています。
【調査概要】
調査方法：オンライン調査およびインタビュー形式
調査対象：CFO（最高財務責任者）など財務責任者
サンプル数：507名 （年間売上高が5億ドル以上の企業を対象）
調査地域：米国、カナダ、中南米、欧州、アジア、オーストラリアなど
実施期間：2014年3月
調査協力：CFO リサーチ・サービス（米国）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
