アジア雇用調査（アジア6カ国および地域） 

2015年02月13日
ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、昨年10～12月における求人広告数の推移をまとめた『アジア雇用調査』を発表。同調査は、日本、韓国、中国、香港、マレーシアおよびシンガポールのアジア6カ国および地域において、大手求人情報サイトに掲載された専門職の求人広告数の動向について分析したものです。

同調査で対象とした6カ国および地域の求人広告数は、第4四半期に前年同期比18％増加し、前期に引き続き二桁台の成長を示しました。多国籍企業のさらなる市場参入により、IT、人事、そして経理・財務などの部門で人員を増強する動きがみられたほか、アジアの地域全体で景況感が改善したことも後押ししました。

業界別にみると、IT と物流オペレーション関連の求人は、データセンターの設立やアジア地域における製造業の成長により、全業界において最大となる前年同期比35％の伸びを記録しました。金融サービス部門における規制の高まりにより、法務およびコンプライアンス関連の求人広告数は、10％増加しました。

日本では、継続的な景況感の改善により、アジア地域の平均を上回る前年同期比42％の伸びを記録しました。幅広い業界で二桁成長がみられ、とくに、小売業界の営業職やエンジニア関連職、そしてITのポジションに対する需要が上昇しました。

日本における業界別の動向

・小売業界では、コンビニやスーパーのビジネス拡大などにより、営業職の数が安定的に拡大、それらの職種を含む求人広告数は、前年同期比で80％増加しました。

・IT関連のエンジニア職は、金融機関でシステム統合のプロジェクトが増加したことで、とりわけ高い需要がみられたほか、製造業では海外でのビジネス拡大のために、IT関連のポジションが求められました。

・オンラインのセールスチャンネルを構築するために、小売業界やアパレル企業でも、IT関連職へのニーズが高まりました。


『ロバート・ウォルターズ　アジア雇用調査』について
弊社は、ビジネス拠点があるアジア6カ国・地域で、大手求人情報サイトおよび国内の全国紙に掲載された求人広告数を記録、雇用市場の動向を分析し、四半期ごとに調査レポートとして発表しています。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ロバート・ウォルターズ・ジャパン]

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