機密文書の処理に関する意識調査(機密文書の処理に関与している人対象) 

2015年03月11日
明和製紙原料は、平成17年に全面施行された「個人情報保護法」から4月1日で10年を迎えるにあたり、東京および大阪の企業・団体等で機密文書の処理に関与している20~65歳の勤め人600人を対象に、機密文書の処理に関する意識調査を実施。

機密情報漏えいの74.9%(※)が紙媒体からといわれてる中で、施行から10年近くが経過した現在でも、3割以上(63.2%)が顧客情報(名簿)を機密文書として棄却しておらず、危機意識の希薄さが浮き彫りになりました。
とりわけ、大阪においては大企業の半分以上(55.0%)が勤務先の機密文書の処理を不安視しているという結果になりました。

※出典:日本ネットワークセキュリティ協会

【調査結果の主なトピックス】

・3割以上(36.8%)が顧客情報(名簿)を機密文書として処理していない

・情報漏えい防止に熱心に取り組んでいる担当者は半数以下(47.2%)

・半数以上(55.2%)は機密文書を業者に出すと情報漏えいが不安と感じている

・勤務先の機密文書の処理方法を安全でないと感じているのは1,000人以上の従業員規模で最も高く半数近い(44.3%)特に大阪の従業員規模1,000人以上の企業(55.0%)で多く、東京(35.4%)と比べ20ポイント以上の開き



【調査概要】
・調査目的:関東、関西の機密文書処理に関する意識を顕在化する
・調査地域:東京都、大阪府
・調査方法:インターネット調査
・対象者:男女20~65歳の勤め人
・対象業種:公務員、経営者・役員、会社員(事務系)、会社員(技術系)、会社員(その他)、自営業かつ 機密文書の処理に関与している人
・回収数:
 東京都 300サンプル(うち 23区 240サンプル)
 大阪府 300サンプル(うち 大阪市 149サンプル) 計600サンプル
・実施期間:平成26年12月11日(木)~13日(土)

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