日本パブリックリレーションズ協会は、PR業に関する実態調査を実施。本調査は2007 年から隔年で実施しているもので通算5 回目の調査となります。
また、今年はPR業各社の実施業務に限らずに、広く実施されているPR業務全般について、その業際的市場規模の推計・把握に初めて取り組みました。これらを受けて、「日本のPR市場」と「PR業売上」という2 つの市場規模についてお知らせいたします。

【調査結果】

「日本のPR市場」推計調査

1.「日本のPR市場」について=推計市場規模:4,351 億円
業際的に広義のPR市場をとらえるために、PR会社以外の業種/領域でPR業務を提供している対象業種を特定し、それぞれの業界/領域で提供されているPR業務の売上高を独自に算出いたしました。算出されたそれぞれの売上高を「PR業売上」の推計値に加算し、新たに「日本のPR市場」として推計いたしました。
「日本のPR市場」は、推計4,351 億円となっています。

今回、PR業務の売上高を算出した対象業種/領域は次の通りです。
イベント業界/WEB業界/出版業界(雑誌編集タイアップ領域)/リスクコンサルティング業界/広告代理店業界(行政広報領域)

<日本のPR市場推計結果>

日本のPR市場:4,351億円構成比

PR業売上:948億円(21.8%)

イベント(におけるPR業務): 924億円(21.2%)

WEB(におけるPR業務): 444億円(10.2%)

出版(雑誌編集タイアップ領域) :1,193億円(27.4%)

リスクコンサルティング(におけるPR業務): 24億円(0.6%)

広告代理店(行政広報) :818億円(18.8%)


2.「PR業売上」について=推計市場規模:948 億円
当協会加盟155 社、非加盟のPR会社48 社、計203 社を対象に「2015 年PR業実態調査」を実施し、72 社から回答が得られました。
各社の2014 年度売上高に基づき未回答分も含めたPR業全体の売上高は推計948 億円で、前回調査(2012 年度)に比べて47 億円の増加(+5.1 ポイント)となりました。
「日本のPR市場」推計および「2015 年PR業実態調査」の概要は次の通りです。

【「日本のPR市場」推計調査について】
・調査主体:公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
・協力:
 株式会社野村総合研究所
 株式会社電通パブリックリレーションズ
 株式会社電通
 株式会社博報堂
・作業期間:2014 年12 月~2015 年3 月
・PR業務売上高の算出方法
イベント業界/WEB業界/出版業界(雑誌編集タイアップ領域)/リスクコンサルティング業界/広告代理店業界(行政広告領域)について、それぞれの業界団体ならびに大手企業へのヒアリングを実施。公開情報の分析と合わせて各市場において提供されているPR業務の売上高を算出し、当協会が実施しているPR業実態調査に基づく「PR業売上」の推計値に加算し積算することで、「日本のPR市場」の総売上高を推計した。
使用参考データ:経済産業省経済産業政策局監修のイベント業界データ/ミック経済研究所発行「ネット広告&Webインテグレーション市場の現状と展望」/電通「日本の広告費」など

2015年PR業実態調査

【調査結果のハイライト】

・PR専業社の平均従業員数は42.1 人※(前回は36.6 人) ※42.1 人は相加平均、中央値では15.5 人

・従業員の男女構成比は45:55。前回同様、女性進出が目立っている

・取扱い業務で増加傾向にあるのは「ブランディング」(+14 ポイント)「マーケティングコンサルティング」(+6 ポイント)

・一方、「リテナーでのPRコンサルティング」「記者発表会の実施・運営」「情報収集」「モニター・クリッピング」などは減少傾向

・今後ニーズが増加する業務は「マーケティングコンサルティング」「オウンドメディア・ソーシャルメディアの企画・運営」「危機管理広報」がトップ3

・今回調査からの新規項目「動画の制作・プロモーション」も35%が増加傾向にあると回答

・業務上の課題は「人材育成・確保」(79%)、「新しいPR手法の開発」(68%)が上位に


【調査概要】
・調査対象:公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の会員企業155 社、非会員企業48 社、計203 社
・調査方法:郵送法
・調査実施時期:2015 年2 月9 日~2 月27 日
・回収数:72 社(回収率35.5%)
・調査実施機関:株式会社マーシュ

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本パブリックリレーションズ協会]
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