第8回 「円安関連倒産」の動向調査 

2015年06月05日
帝国データバンクは、2013年1月から2015年5月までの倒産企業(負債1000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。。
なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年5月13日に続き8回目となる。

【調査結果】

5月の「円安関連倒産」は37件判明、前月比は5.7%(2件)の増加、前年同月比も37.0%(10件)の大幅増加となり、集計開始の2013年1月以降で17カ月連続の前年同月比増加。2013年1月以降の累計は671件に達し、倒産企業の従業員数合計も1万2993人を数えた

地域別では、5月も引き続き「関東」が東京都を中心に14件(構成比37.8%)でトップとなった。次いで、「中部」(8件)、「九州」(5件)、「近畿」(4件)の順。5月だけでも全国16の都道府県で判明するなど、円安の影響は全国各地に及んでいる

業種別では、ここにきてガソリン価格が再び上昇を続けるなか、5月は「運輸・通信業」が11件(すべて運輸業、構成比29.7%)で最も多く、全体の約3割を占めた。次いで、「卸売業」と「製造業」(各9件)、「小売業」(4件)の順で、繊維・アパレル、食料品関連が目立つ

負債規模別では、5月は「1億円以上5億円未満」が19件(構成比51.4%)で全体の過半数を占めるなど、負債5億円に満たない中小・零細企業が全体の8割強

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[帝国データバンク]
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