コンプライアンスの取り組みに関する調査 

2015年06月16日
日本能率協会総合研究所は、企業におけるコンプライアンス推進の最新課題を把握するため、昨冬、国内有力企業を対象に「コンプライアンスの取り組みに関する調査」を実施し、その調査結果をまとめました。

【調査結果】

1)不祥事の種となりうる“内定者”や“下請け業者”への対応に遅れ
自社で働く経営幹部や正規・非正規社員、関連企業の正規・非正規社員、海外子会社の社員については7割以上の企業がコンプライアンス施策の管理対象としています。しかし、内定者や下請け業者を管理対象としている企業は僅か3割程度にとどまります。

2)コンプライアンス研修は“マンネリ化”と“社内講師育成”が企業で悩み
コンプライアンス施策の中でもっとも多くの企業が実施している施策の一つにコンプライアンス研修があります。そのコンプライアンス研修において最大の課題はマンネリ化です。また社内講師の育成に悩む企業も少なくありません。

3)実施企業が少ない“コンプライアンスの数値管理”
コンプライアンスを定量的な数値目標で管理している企業は25.0%、コンプライアンス意識調査を定期的に実施している企業は35.1%にとどまります。現状のコンプライアンスの位置づけは行動原則やルールにとどまり、数値管理できている企業は少数です。


【調査概要】
調査対象: 上場企業(100 名以上)、未上場企業(300 名以上)の企業を中心とする 3,888 社
調査期間: 2014 年 10 月下旬~2014 年 12 月中旬
調査方法: 郵送配布、郵送・FAX・電子メール回収
有効回答数: 476 社 (回収率 12.2%)

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