パブリック・クラウドのセキュリティに関する意識調査（ICTに関して決済権を持つ役職の男女） 

cloudpack（アイレット）が立ち上げた　国内クラウド市場における企業ユーザー動向を定期的に調査・発信していく調査機関 『クラウド総研』は、「パブリック・クラウドのセキュリティに関する意識調査」についての調査結果を発表。

第3弾となる今回の調査では、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20～60代の男女に対し、「クラウド導入の現場における導入前後の意識、実態」についてインターネットによる調査を実施。


※2015年3月～4月にインターネット調査にて実施。
※全国の法人において、自社の2013年～2015年のICT投資額を把握している（優先項目）、もしくは「取引しているベンダーの社名や依頼案件の概要」「現在社内で稼働しているシステムの稼働状況と社内評価」「現在自社が抱えるIT分野での悩み、今後の計画」について把握している、次長・課長以上の1000名を対象として実施。

【調査結果概要】

企業のパブリック・クラウドセキュリティに関する実態・意識調査

Q1-1において、「クラウドとオンプレミスではどちらが安全だと思うか」を尋ねたところ、全体では、「どちらともいえない」が59.6%で最も高く、次いで「クラウド」（23.0%）、「オンプレミス」（17.4%）の結果となった。

Q2-1において、「クラウドを導入したいと思いますか。導入済みの方は、導入前に「導入したい」と思っていましたか」と尋ねたところ、全体では、「ややそう思う（思っていた）」が34.7%で最も高く、次いで「どちらでもない」が26.6%で続く。

Q3-1において、クラウドを利用していると回答した人に対し「クラウド導入後、問題は発生しましたか」を尋ねたところ、全体では、「問題は発生しなかった」が75.9%で最も高くなった。

Q4において、「自社がクラウドを導入するとなった場合、社内の技術教育（学習コスト）は追い付いていると思うか」を尋ねたところ、全体では、「あまり追い付いていない」が43.4%で最も高く、次いで「だいたい追い付いている」が33.5%で続く。

Q5-1において、「マイナンバー制度への対応を進めているか」を尋ねたところ、全体では、「まだ何もしていない」が49.8%で最も高く、次いで「対応策の検討を進めている」が38.3%で続く。

Q5-2において、「マイナンバー制度への対応を進めているか」を尋ね、「自社がクラウドを導入するとなった場合、社内の技術教育（学習コスト）は追い付いていると思うか」の回答別に割合を出した。すると、 「既に対応策を決定し、準備を進めている」 で「十分に追い付いている」「だいたい追い付いている」、「対応策の検討を進めている」で「だいたい追い付いている」、「まだ何もしていない」 で「あまり追い付いていない」「全く追い付いていない」が全体と比較して高くなった。

Q6-1において、マイナンバー制度について、「既に対応策を決定し、準備を進めている」「対応策の検討を進めている」と回答した人に対し、「どのような施策を進めているか」を尋ねた。全体では、「社内制度の改定」が60.6%で最も高く、次いで「情報セキュリティ認証の取得」が45.5%で続く。


「クラウド総研調べ」

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