電気料金に関する意識・実態調査(20代~50代主婦対象) 

2015年07月30日
生活者の意識・実態に関する調査を行うトレンド総研は、東日本大震災以降の電気料金の値上げを受けて、「電気料金に関する意識・実態調査」を行いました。
今回は20代~50代の各世代125名ずつ、計500名の主婦に、電気料金に関する意識や実態について聞きました。

【調査結果】

◆ 3分の2の家庭で実感… 増大する電気代の影響と実態に迫る!

はじめに、「1か月間当たりの平均的な電気料金」を聞いたところ、この質問への回答の平均値は「7,273.9円」でした。家族構成や年代による傾向の違いはあったものの、最も多かったのは、「5,000円以上6,000円未満」という人で17%。また、およそ7割の人が毎月5,000円以上の電気料金を支払っており、「毎月10,000円以上」という人も18%で、およそ2割を占めます。

次に、こうした電気料金に対していくつかの質問を行いました。まず、「電気代の明細を、毎月必ず確認している」という人は89%で、約9割を占めます。電気代を毎月どれだけ使っているかを把握するのは、家計を預かる主婦の重要な役割だと言えるでしょう。また、93%の主婦が「電気代をもっと安くしたいと感じている」と答えました。現在の電気代が家計にとって大きな負担になっていると感じている主婦は非常に多いことが分かります。
電気代というのは毎月かかるベース費用です。その金額が変われば、家計に与える影響も大きいと言えます。しかし、「エネルギー白書2015」にも記載されている通り、この数年間における電気料金は右肩上がりです。実際に、今回の調査でも、「この数年で自身の家庭の電気代が上がった」という人は65%で、3分の2を占めます。大半の家庭において、電気代の負担は年々大きなものになっていると実感されていることが分かりました。

◆ 電気代増加の背景にある「エネルギー問題」とは!? 主婦の認知・理解は低い結果に

次に、多くの家庭において電気代が上がっている背景について探りました。
まず、「自身の家庭において電気代が上がっている理由」をたずねたところ、「電気の使用量が増えているから」という人が72%で、「電気料金自体が上がっているから」という人は59%でした。いずれの回答率も半数を大きく上回りました。そこで、それぞれに当てはまると回答した人に、「電気の使用量」、「電気料金の値上げ」について詳しく聞きました。
まず、「電気の使用量」については、その変化の具体的な内容を聞きました。これに対して最も多かった回答は、「エアコンの利用が増えた」(42%)でした。以下、「家電製品の数・種類が増えた」(25%)、「夜型の生活で照明の利用が増えた」(24%)、「スマートフォンやパソコンなど、IT機器の利用が増えた」(24%)と続きます。やはり、家電製品の利用に紐付く理由が多いようです。

また、「子どもたちが大きくなり各部屋で電気を使用するから。(埼玉県・44歳)」、「深夜に起きていることが多くなったから。(愛知県・46歳)」というように、ライフスタイルの変化に伴い、電気の使用量は大きく変わります。ちなみに、電気料金には、選べる複数のメニューがあります。自身のライフスタイルに合わせて適切なメニューを選ぶことで、電気代をコントロールすることも可能です。電気代を抑えるためには、自身のライフスタイルの変化に合わせて、自身の電気の利用スタイルをしっかりと理解しなければなりません。

次に、「電気料金の値上げ」について聞きました。「エネルギー白書2015」によると、電気料金の値上げの大きな要因としては、「火力発電所の稼働率上昇に伴う火力燃料費の増大」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の拡大」の2つがあげられます。

こうした背景を主婦たちはしっかり理解できているのでしょうか。「なぜ電気料金は値上げされていると思いますか?」と聞いたところ、「原子力発電の代替手段として火力発電の利用が増え、発電コスト増大したため」については38%があげたものの、「再エネ賦課金の負担が増えているから」という回答は19%で、およそ半分にとどまります。いずれも高い結果とは言えず、特に、再エネ賦課金については、その制度自体が十分に認知されていないように見受けられます。

そこで、再エネ賦課金について、もう少し詳しく聞きました。
はじめに、再エネ賦課金について説明した後、「『再エネ賦課金』という制度があることを知っていましたか?」と聞くと、72%が「知らなかった」と回答。その認知率は30%にとどきません。また、負担額を伝えたところ、81%と、8割以上の人が「高すぎる」と答えました。再エネ賦課金の制度そのものが、十分な認知や理解が得られているとは言えないでしょう。また、「『再エネ賦課金』による電気料金の値上げは仕方がないものだと思う」という人は4割で、過半数の人が、再生可能エネルギーの普及拡大のためとはいえ、そもそも電気料金の値上げ自体がNGだと感じていることが分かりました。
しかし、この再エネ賦課金については、資源エネルギー庁の試算によると、「これまでに認定された太陽光発電設備に限っても、その全てが発電を開始したとすれば、再エネ賦課金は843円になる」とされています。これに対して、「再生可能エネルギーの利用率の向上のために許容できる電気料金の値上げ幅」を聞いたところ、「1か月間当たりに800円以上でも許容できる」という人は僅かに7%。大多数が許容できないと考えていることが明らかになりました。今後の再エネ賦課金の値上げに対して、人々の十分な理解を得ることは困難を極めると言えそうです。


【調査概要】
調査名:電気料金に関する意識・実態調査
調査対象:20歳~59歳の主婦500名 ※年代別に均等割付(20代、30代、40代、50代で各125名)
 ⇒ 既婚で配偶者と同居している人
調査期間:2015年7月10日(金)~2015年7月14日(火)
調査方法:インターネット調査
調査実施機関:楽天リサーチ株式会社

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[トレンド総研]
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