ソーシャルギフト市場に関する調査 2015 

2015年08月04日
矢野経済研究所は、国内のソーシャルギフト市場の調査を実施した。

<ソーシャルギフト市場とは>
本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト（贈り物）を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やメッセンジャー、e メールなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。
また、本調査におけるソーシャルギフト市場規模には、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用を含み、発行金額ベースで算出した。

【調査結果サマリー】

◆2014年度のソーシャルギフト市場は、前年度比182.2％の82億円と推計
2014年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比182.2％の82億円（発行金額ベース）となった。法人のインターネットを利用した販促キャンペーン（オンラインキャンペーン）におけるソーシャルギフト需要が大きく成長したほか、個人から個人に贈るスモールギフトの進展により、市場は拡大した。

◆サービス参入企業の増加により、ソーシャルギフトサービスが伸張
2014年に入り、ソーシャルギフトサービスへ新規参入する企業が相次いでいる。特に韓国系の企業が、自国で成功したビジネスモデルを、日本でサービス展開する取組みが活発化したことで、ソーシャルギフトの認知度が上がりつつあり、徐々に浸透している。
 また、ソーシャルギフトサービスでは、個人から個人へ「ありがとう」、「ごめんね」という気持ちを気軽に伝えることができる点が魅力となり、スモールギフトを贈るケースが拡大している。

◆市場予測：2020年度のソーシャルギフト市場は1,110億円まで成長すると予測
国内のソーシャルギフト市場は、2020年度には1,110億円（発行金額ベース）まで拡大すると予測する。
法人での利用では、法人のインターネットを利用した販促キャンペーン（オンラインキャンペーン）や従業員向けの福利厚生の一環によるソーシャルギフト利用が引き続き拡大していく。オンラインキャンペーンは、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になるメリットから、今後も増加していくと考える。また、個人から個人へのスモールギフトとしてのソーシャルギフトサービスの浸透に加え、商品券・ギフト券、ギフト需要からの代替利用が徐々に拡大していくことが追い風になる。ソーシャルギフトサービスは、今後、従来の商品券・ギフト券や品物現物を伴うギフトなどの一部を取り込みながら拡大し、それらのギフトと棲み分けを進めながら、新しいギフトの形として浸透していくと予測する。


【調査概要】
調査期間：2015年2月～6月
調査対象：ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券／ギフトカード発行事業者
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]

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