電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査
2015年06月08日
みずほ情報総研は、全国の20歳以上の男女3,500名を対象に「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」を実施。このたび、消費者が電力供給会社*を選択するにあたっての判断基準を主とした調査結果がまとまりましたので、ご案内いたします。
*従来の電力会社および自由化後に参入する電力小売企業のこと
2016年4月より実施される家庭部門の電力自由化に伴い、家庭部門の消費者は、従来の電力会社以外の会社からも電力供給を受けることが可能になります。本調査により、消費者は電力供給会社を選択する際、電力供給の安定性や電気料金の安さを重視する傾向にあり、特に8割超の消費者が、電気料金が安くなるのであれば電力供給会社を乗り換えたいと考えていることが分かりました。
【調査結果の概要】
■電力供給会社を選択する際に重視する点は、「電力供給の安定性」や「電気料金の安さ」
・安定した電力供給や緊急時に充実した顧客サポートがあるなどの「電力供給の安定性」を重視する人が約8割、「電気料金の安さ」を重視する人が約7割。
■乗り換え候補先として有利なのは、地方自治体やエネルギー関連事業者等
・乗り換え候補先として「乗り換えを是非検討したい・してもよい」との回答が最も多かったのは、地方自治体やエネルギー関連事業者等で約5割。
・現在エネルギーと関連性が少ない業界に対しては、「乗り換えを是非検討したい・してもよい」との回答は約2割～4割にとどまり、約5割の回答者が「どちらともいえない」と態度を保留。
■83%が「電気料金が現在より低ければ、電力供給会社を乗り換えたい」と回答
・電気料金が現在より低ければ乗り換えたい人が83%、料金に関わらず乗り換えたくない人は10%。
・電気料金が現在より低ければ乗り換えたい人のうち、電気料金の低減率が5%では19%が乗り換えを検討するにとどまるが、低減率20%となると66%が乗り換えを検討。
■再生可能エネルギー利用電力を強く希望する消費者は限定的。一方、32%が原子力を利用したくないと考えている
・電気料金が高くなっても、再生可能エネルギーのみを利用している電力を利用したいと考えている人は5%。
・原子力利用電力を利用したくないと考えている人は32%。
■電力供給以外に想定されるサービスは、「価格が同程度であれば利用したい」が最多の6割超
・電力使用量の見える化サービスや省エネ診断サービスなど、電力供給以外に想定されるサービスについては、価格が同程度であれば利用したいと回答した人が最多の6割超。
・料金が現在より高くなっても上記サービスを利用したいと考える人は、1割未満と限定的。
【調査概要】
・調査名称：「家庭部門の電力自由化に向けた消費者の電力小売企業・サービス選択の判断基準に関する調査」
・対象：全国20歳以上の男女のうち、世帯主・世帯主の配偶者、且つ光熱費を詳しく・おおよそ把握している消費者
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2015年2月10日火曜日～2015年2月23日月曜日
・有効回答者数：3,500名（350×10電力会社管内、男女内訳 男：1,750 女1,750
・年齢層内訳：20代：624、30代：772、40代：728、50代：702、60代以上：674）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
*従来の電力会社および自由化後に参入する電力小売企業のこと
2016年4月より実施される家庭部門の電力自由化に伴い、家庭部門の消費者は、従来の電力会社以外の会社からも電力供給を受けることが可能になります。本調査により、消費者は電力供給会社を選択する際、電力供給の安定性や電気料金の安さを重視する傾向にあり、特に8割超の消費者が、電気料金が安くなるのであれば電力供給会社を乗り換えたいと考えていることが分かりました。
【調査結果の概要】
■電力供給会社を選択する際に重視する点は、「電力供給の安定性」や「電気料金の安さ」
・安定した電力供給や緊急時に充実した顧客サポートがあるなどの「電力供給の安定性」を重視する人が約8割、「電気料金の安さ」を重視する人が約7割。
■乗り換え候補先として有利なのは、地方自治体やエネルギー関連事業者等
・乗り換え候補先として「乗り換えを是非検討したい・してもよい」との回答が最も多かったのは、地方自治体やエネルギー関連事業者等で約5割。
・現在エネルギーと関連性が少ない業界に対しては、「乗り換えを是非検討したい・してもよい」との回答は約2割～4割にとどまり、約5割の回答者が「どちらともいえない」と態度を保留。
■83%が「電気料金が現在より低ければ、電力供給会社を乗り換えたい」と回答
・電気料金が現在より低ければ乗り換えたい人が83%、料金に関わらず乗り換えたくない人は10%。
・電気料金が現在より低ければ乗り換えたい人のうち、電気料金の低減率が5%では19%が乗り換えを検討するにとどまるが、低減率20%となると66%が乗り換えを検討。
■再生可能エネルギー利用電力を強く希望する消費者は限定的。一方、32%が原子力を利用したくないと考えている
・電気料金が高くなっても、再生可能エネルギーのみを利用している電力を利用したいと考えている人は5%。
・原子力利用電力を利用したくないと考えている人は32%。
■電力供給以外に想定されるサービスは、「価格が同程度であれば利用したい」が最多の6割超
・電力使用量の見える化サービスや省エネ診断サービスなど、電力供給以外に想定されるサービスについては、価格が同程度であれば利用したいと回答した人が最多の6割超。
・料金が現在より高くなっても上記サービスを利用したいと考える人は、1割未満と限定的。
【調査概要】
・調査名称：「家庭部門の電力自由化に向けた消費者の電力小売企業・サービス選択の判断基準に関する調査」
・対象：全国20歳以上の男女のうち、世帯主・世帯主の配偶者、且つ光熱費を詳しく・おおよそ把握している消費者
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2015年2月10日火曜日～2015年2月23日月曜日
・有効回答者数：3,500名（350×10電力会社管内、男女内訳 男：1,750 女1,750
・年齢層内訳：20代：624、30代：772、40代：728、50代：702、60代以上：674）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[みずほ情報総研]
