第2回 スケールアップ・スケールダウン企業の実態調査 

2015年09月10日
帝国データバンクでは、信用調査報告書（170万社収録）および企業概要データベース「COSMOS2」（146万社収録）をもとに、2012年12月以降、従業員数または事業所数が15％以上増減した企業を抽出。それぞれ、15％以上増えた企業を「スケールアップ企業」、15％以上減った企業を「スケールダウン企業」と定義し、その実態を調査した。
なお、同様の調査は2011年9月以来2回目となる。分析はすべて安倍政権誕生以降（2012年12月以降）の変動値。

【調査結果】

・従業員数を15％以上増やした企業は全国で1万3066社。15％以上削減した企業は7069社にとどまり、スケールアップ企業が大きく上回った

・事業所数を15％以上増やした企業は全国で2222社。一方、15％以上削減した企業は1532社となり、こちらもスケールアップ企業が4割強上回った

・業種別では、「産業用機械・建設機械器具賃貸」など工業・建設業に関わるレンタル・リース業者で従業員数を増やす企業が多く、「不動産業」で事業所数を増やす企業が多く見られた

・売上規模別では、「1億円未満」の企業では従業員数、事業所数ともスケールダウン企業数がスケールアップ企業数を上回り、「業容拡大と多角化」は進んでいない


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[帝国データバンク]

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