「職場のジェンダーハラスメント」に関する調査(女性対象) 

2015年09月17日
エン・ジャパンは、運営する『エンウィメンズワーク』上で、サイト利用者の女性1,037名を対象に「職場のジェンダーハラスメント」をテーマにアンケートを行ないました。企業が女性活躍推進に向けた行動計画の策定を行なう上で、参考になる結果が出ています。

【調査結果概要】

「女性活躍推進法」が成立し、企業の積極的な女性登用や定着を促すことが期待されています。働く女性自身は、現在の働く環境についてどのように感じているのでしょうか。正社員への転職や就職を希望する女性を対象に、働く上での男女差、より働きやすい職場に必要なことを伺いました。

★女性は不利と職場で感じたことが「ある」方は、既婚者が58%、未婚者は52%。
★女性は不利だと感じる理由は「出産後の仕事」「給与・待遇の差」。
★女性が働きやすい職場に必要なことは「職場復帰支援」「短時間勤務や育児休暇制度」の充実。
 30代以上の女性からは「管理職や男性、女性自身の意識改革」という声も。

【調査結果詳細】

1:女性は不利と職場で感じたことが「ある」方は、既婚者が58%、未婚者は52%。

「働く中で、女性であることが不利だと感じたことはありますか?」と伺ったところ、「ある」と回答した方は54%でした。婚姻別では既婚者が58%で未婚者が52%と、既婚者のほうが性別によるギャップを感じていることが分かります。

2:女性は不利だと感じる理由は「出産後の仕事」「給与・待遇の差」。

不利だと感じている方に理由を伺うと、第1位は「出産後に仕事を続けにくい」(49%)、第2位は「給与・待遇に差を感じる」(48%)でした。婚姻別で差が出た項目は、既婚者の6割は実体験も含めて「出産後に仕事を続けにくい」(既婚者:62%、未婚者:38%)を選択、未婚者のポイントが高かったのは「出世が難しい」(同:35%、44%)「任される仕事に差を感じる」(同:24%、38%)など意欲高く取り組んでも女性であることを理由に男性に負けてしまうという意見が挙がりました。年代別では、年代が上がるごとに「給与・待遇に差を感じる」(20代:40%、30代:47%、40代:50%)方が増え、若い方は「出世が難しい」(同:45%、39%、36%)と感じていることが分かります。具体的なコメントをご紹介します。

「出産後に仕事を続けにくい」と回答した方
◎保育園にお迎えに行く時間などの制限があり、通勤時間を計算すると転職活動で応募できない企業が多い。仕事と育児の両立は本当に難しいな、と実感しています。(27歳、既婚)
◎産後の復帰が希望通りにいかないため。同じ店、部署で復帰できない、転勤がある。(30歳、未婚)
◎塾業界のため、夜が遅く、女性にとっては結婚後働きにくい。出産後は更にそう。勤務時間が毎日終電近くになるので保育所に預けることもできない。ほとんどの女性の先輩は妊娠を機に退職していて、私もそうせざるを得なかった。(33歳、既婚)

「給与・待遇に差を感じる」と回答した方
◎女性が得意とされる仕事(事務、接客や感情労働、調査、絵や文章の創作等)は資本主義的に高く評価されず、男性の得意なこと(残業、飲み会、電車通勤、数値目標達成)はお金に結びついたり仕事に有利だから。(32歳、未婚)
◎自分の方が明らかに仕事をしているのにも関わらず、男性(特に家庭を持っている)であるだけで給与面では手厚かった。(33歳、未婚)
◎派遣社員で何社か就業させていただきましたが、雑務等はまだまだ男性は全くしない環境にあります。(44歳、未婚)

「出世が難しい」と回答した方
◎結婚・出産後は仕事を続けやすい環境にあるが、任される仕事については制限されてしまうので女性の出世は難しいと感じます。(22歳、未婚)
◎「女性だから、いつ辞められるか不安だから雑用などの仕事しか任せられない」など直接言われたこともあったから。(32歳、未婚)
◎任される仕事がある程度のレベルに押さえられ、評価は男性社員との評価と根本的なスタートラインが違う、と感じた事があった。アピールできる場が少なく、その点で出世や昇給などに不利な点を感じた事があった。(39歳、未婚)

3:女性が働きやすい職場に必要なことは「職場復帰支援」「短時間勤務や育児休暇制度」の充実。30代以上の女性からは「管理職や男性、女性自身の意識改革」という声も。

「女性が働きやすい職場にするために必要だと思うことは何ですか?」と伺いました。第1位は「職場復帰支援の充実」(55%)、第2位は「短時間勤務制度の充実」(54%)、第3位は「育児休暇制度の充実」(53%)という結果に。制度が整うことで、安心して働き続けられるという意見が上がっています。

婚姻別で差が出た項目は、既婚者のポイントが高い「短時間勤務制度の充実(既婚者:64%、未婚者:46%)、「在宅勤務制度の充実」(同:39%、26%)など働き方の自由度を高めたいという意見です。年代が上がると「男性社員の意識改革」(20代:37%、30代:49%、40代:50%)「管理職の意識改革」(同:34%、45%、48%)「女性社員の意識改革」(同:24%、38%、42%)などのポイントが増えています。終業時間後に始まる会議などの見直しや、時短勤務者の影響で発生する周囲の負担へのサポート、女性自身が権利主張になりすぎないことなど、制度の整備に留まらない意識改革が必要と言えそうです。


【調査概要】
調査方法:インターネットによるアンケート
調査対象:『エンウィメンズワーク』利用者 1,037名
調査期間:2015年7月23日~8月26日

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[エン・ジャパン]
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