平成27年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）
2015年09月17日
生命保険文化センターは、「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」をまとめました。
この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。
【調査の主な結果】
今回の調査では、全生保の生命保険の世帯加入率（個人年金保険を含む）は89.2％（前回90.5％）、民保は78.6％（前回78.4％）となっている。
なお、個人年金保険の世帯加入率（全生保）は、21.4％（前回23.4％）となっている。
●世帯加入件数（個人年金保険を含む）は、全生保で3.8件となっている。
生命保険加入世帯の加入件数（個人年金保険を含む）は、全生保で3.8件（前回4.1件）となっている。これを機関別にみると、民保3.1件（前回3.1件）、県民共済・生協等2.2件（前回2.2件）、JA2.0件（前回2.3件）、簡保1.8件（前回1.9件）となっている。
●世帯主の全生保加入金額は、普通死亡保険金額が1,509万円、疾病入院給付金日額が9.6千円となっている。
（1）全生保の世帯主の普通死亡保険金額は1,509万円（前回1,671万円）となっている。
（2）全生保の妻の普通死亡保険金額は807万円（前回889万円）となっている。
（3）全生保の世帯主の疾病入院給付金日額は9.6千円（前回10.0千円）となっている。
（4）全生保の妻の疾病入院給付金日額は8.3千円（前回8.5千円）となっている。
●生命保険（個人年金保険を含む）の世帯年間払込保険料は、全生保で38.5万円となっている。
生命保険加入世帯における生命保険（個人年金保険を含む）の年間払込保険料は、38.5万円（前回41.6万円）となっている。機関別にみると、民保37.0万円（前回36.5万円）、JA27.7万円（前回30.4万円）、簡保22.2万円（前回24.1万円）、県民共済・生協等8.2万円（前回8.2万円）となっている。
●個人年金保険加入世帯（全生保）の基本年金年額は、101.0万円となっている。
個人年金保険加入世帯の基本年金年額（年金受取開始時の１年間に受け取れる年金の年額）の世帯合計額（世帯主と配偶者の合計）は101.0万円（前回117.2万円）となっている。
●個人年金保険の世帯年間払込保険料（全生保）は、17.9万円となっている。
個人年金保険加入世帯のうち、保険料を払込中の世帯が、１年間に払い込む個人年金保険の保険料（全生保）は、平均で17.9万円（前回19.3万円）となっている。また、一時払保険料の平均は685万円（前回619万円）となっている。
●民保の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の世帯加入率は医療保険・医療特約では91.7％と９割を超えている。
民保加入世帯（かんぽ生命を除く）における加入状況（世帯加入率、給付金額）は以下のとおりとなっている。
（1）医療保険・医療特約の世帯加入率は91.7％（前回92.4％）。
（2）ガン保険・ガン特約の世帯加入率は60.7％（前回62.3％）。
（3）ガン保険・ガン特約の入院給付金日額は、平均で世帯主が12,000円（前回12,400円）、配偶者が10,200円（前回10,200円）。
（4）特定疾病保障保険・特定疾病保障特約の世帯加入率は44.0％（前回43.4％）。
（5）特定損傷特約の世帯加入率は28.0％（前回29.3％）。
（6）疾病障害特約・重度慢性疾患保障特約の世帯加入率は16.4％（前回17.9％）。
（7）介護保険・介護特約の世帯加入率は15.3％（前回14.2％）。
（8）介護保険・介護特約の介護給付金月額は、平均で世帯主が8.5万円（前回9.8万円）、配偶者が6.3万円（前回7.5万円）。
（9）通院特約の世帯加入率は40.6％（前回43.8％）。
●直近加入契約（民保）の加入目的は医療保障と遺族保障が中心。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入目的は「医療費や入院費のため」58.5％（前回59.6％）、「万一のときの家族の生活保障のため」53.1％（前回51.7％）が主なものとなっている。
●直近加入契約（民保）の加入方法（新規加入か否か）は「新規加入」が過半。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入方法（新規加入か否か）は「新規に加入」が57.4％（前回58.1％）と最も多く、次いで「下取り制度（転換制度）を利用して加入」27.6％（前回28.6％）となっている。
●直近加入契約（民保）の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」が約６割と最も多い
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入経路（加入チャネル）は、「生命保険会社の営業職員」が59.4％（前回68.2％）と最も多く、次いで「保険代理店の窓口や営業職員」13.7％（前回6.9％）、「通信販売」5.6％（前回8.8％）となっている。
●直近加入契約（民保）の生命保険会社に対する評価は「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.9％と最も多い。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の生命保険会社について現在どのような点を評価しているかをみると、「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.9％（前回35.4％）と最も多く、次いで「保険金や給付金が正確（確実）に支払われそうだ」33.7％（前回32.8％）、「契約内容に関する情報がわかりやすい」30.1％（前回31.8％）となっている。
●民保の解約・失効の経験率は11.2％となっている。
平成24年からの３年間における民保（かんぽ生命を除く）の解約・失効の経験率は11.2％（前回12.4％）となっている。
加入している生命保険の保障内容に対して「充足感あり」は38.2％（前回36.7％）、「充足感なし」は32.3％（前回37.0％）となっている。
●支出可能保険料は33.9万円となっている。
現在支払っている生命保険の保険料を含めた世帯の支出可能保険料は33.9万円（前回36.2万円）となっており、前回に比べ2.3万円減少している。
●現在行っている生活保障準備は世帯主・配偶者の医療保障、遺族保障が中心であり、今後は老後保障を増やしたいと考えられている。
世帯における生活保障準備の割合は、「世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備」が54.3％（前回52.7％）と最も多く、次いで「世帯主が万一の場合の資金準備」47.4％（前回47.1％）、「配偶者の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備」45.1％（前回44.8％）となっている。
今後増やしたい準備項目としては、「世帯主の老後の生活資金の準備」が28.0％（前回28.3％）と最も多く、「配偶者の老後の生活資金の準備」25.3％（前回24.3％）が続くが、「特にない」も37.9％（前回39.4％）と高くなっている。
一方、今後減らしたい準備項目では、「特にない」が67.8％（前回72.0％）と大半を占め、具体的な準備項目では「世帯主が万一の場合の資金準備」が1.4％（前回1.4％）となっている以外は１％に満たない。
●世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金総額は、5,653万円となっている。
世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金はいくらかを尋ねたところ、平均年間必要額は328万円（前回331万円）、平均必要年数は16.8年間（前回16.5年間）となっている。平均総額は5,653万円（前回5,514万円）で、世帯年収の9.5年分（前回9.4年分）となっている。
●世帯主が２～３カ月入院した場合に、必要と考える資金額は、月額25.5万円となっている。
世帯主が２～３カ月入院した場合に、健康保険診療の範囲外の費用として必要と考える資金額を尋ねたところ、平均月額は25.5万円（前回27.2万円）となっている。
●夫婦の老後生活資金として必要と考える資金月額は、世帯主が60～64歳の間が20.1万円、65歳以降では16.0万円となっている。
夫婦の老後生活資金として公的年金（厚生年金、国民年金など）以外に必要と考える資金額は、世帯主が60～64歳の間が月額20.1万円（前回19.8万円）、65歳以降では月額16.0万円（前回15.8万円）となっている。
●世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に、必要と考える資金は、総額3,308万円となっている。
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に、公的介護保険の範囲外の費用として必要と考える資金額を尋ねたところ、初期費用は252万円（前回262万円）、月々の費用は16.8万円（前回17.2万円）、介護の必要期間は14年１カ月（前回14年１カ月）となっている。初期費用と月々の費用に必要期間をかけあわせた費用の合計額は、総額3,308万円（前回3,285万円）となっている。
●病気やケガが原因で、世帯主が就労不能となった場合に、必要と考える生活資金は、月額28.6万円となっている。
世帯主が就労不能となった場合に、家族の生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要と考える生活資金として、1カ月にどれくらいの金額が必要かを尋ねたところ、平均月額は28.6万円（前回29.4万円）となっている。
●生命保険（個人年金保険を含む）の今後の加入意向は、加入したい（追加加入したい）が29.0％となっている。
生命保険（個人年金保険を含む）に今後、加入したい（追加加入したい）とした割合は29.0％（前回31.0％）となっている。
●加入意向のある保障内容は、世帯主、配偶者とも「医療保障」と「遺族保障」が中心。
加入意向のある保障内容は、世帯主では医療保障50.9％（前回54.4％）、遺族保障48.4％（前回52.2％）、老後保障46.3％（前回44.0％）、保障と貯蓄をかねたもの35.9％（前回33.5％）の順となっている。また、配偶者では、医療保障54.2％（前回60.5％）、遺族保障42.9％（前回43.4％）、老後保障41.4％（前回39.1％）、保障と貯蓄をかねたもの31.3％（前回28.5％）の順となっている。
●生活保障準備は『公的保障と私的保障の両方が必要』が８割を超えている。
「生活保障は公的保障（公的年金等）だけで充分（以下『公的保障だけで十分』）」と、「公的保障と自助努力による私的保障の両方で準備していく必要がある（以下『公的保障と私的保障の両方が必要』）」のどちらの考え方に近いかを尋ねた結果、『公的保障だけで十分』は13.2％（前回14.1％）、『公的保障と私的保障の両方が必要』は85.0％（前回84.3％）となっている。
●生命保険や個人年金保険に関する知識全般については『ほとんど知識がない』に近いとする割合が68.6％となっている。
「生命保険や個人年金保険について十分に知識があると思う（以下『十分に知識がある』）」と、「生命保険や個人年金保険についてほとんど知識がないと思う（以下『ほとんど知識がない』）」のどちらに近いかを尋ねた結果、『十分に知識がある』は29.9％、『ほとんど知識がない』は68.6％となっている。
【調査概要】
調査地域：全国（436地点）
調査対象：世帯員2人以上の一般世帯
回収数：4,020
調査時期：平成27年4月2日～5月17日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。
【調査の主な結果】
《第Ⅰ部 実態編》
●全生保の生命保険の世帯加入率（個人年金保険を含む）は89.2％、個人年金保険の世帯加入率は21.4％となっている。今回の調査では、全生保の生命保険の世帯加入率（個人年金保険を含む）は89.2％（前回90.5％）、民保は78.6％（前回78.4％）となっている。
なお、個人年金保険の世帯加入率（全生保）は、21.4％（前回23.4％）となっている。
●世帯加入件数（個人年金保険を含む）は、全生保で3.8件となっている。
生命保険加入世帯の加入件数（個人年金保険を含む）は、全生保で3.8件（前回4.1件）となっている。これを機関別にみると、民保3.1件（前回3.1件）、県民共済・生協等2.2件（前回2.2件）、JA2.0件（前回2.3件）、簡保1.8件（前回1.9件）となっている。
●世帯主の全生保加入金額は、普通死亡保険金額が1,509万円、疾病入院給付金日額が9.6千円となっている。
（1）全生保の世帯主の普通死亡保険金額は1,509万円（前回1,671万円）となっている。
（2）全生保の妻の普通死亡保険金額は807万円（前回889万円）となっている。
（3）全生保の世帯主の疾病入院給付金日額は9.6千円（前回10.0千円）となっている。
（4）全生保の妻の疾病入院給付金日額は8.3千円（前回8.5千円）となっている。
●生命保険（個人年金保険を含む）の世帯年間払込保険料は、全生保で38.5万円となっている。
生命保険加入世帯における生命保険（個人年金保険を含む）の年間払込保険料は、38.5万円（前回41.6万円）となっている。機関別にみると、民保37.0万円（前回36.5万円）、JA27.7万円（前回30.4万円）、簡保22.2万円（前回24.1万円）、県民共済・生協等8.2万円（前回8.2万円）となっている。
●個人年金保険加入世帯（全生保）の基本年金年額は、101.0万円となっている。
個人年金保険加入世帯の基本年金年額（年金受取開始時の１年間に受け取れる年金の年額）の世帯合計額（世帯主と配偶者の合計）は101.0万円（前回117.2万円）となっている。
●個人年金保険の世帯年間払込保険料（全生保）は、17.9万円となっている。
個人年金保険加入世帯のうち、保険料を払込中の世帯が、１年間に払い込む個人年金保険の保険料（全生保）は、平均で17.9万円（前回19.3万円）となっている。また、一時払保険料の平均は685万円（前回619万円）となっている。
●民保の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の世帯加入率は医療保険・医療特約では91.7％と９割を超えている。
民保加入世帯（かんぽ生命を除く）における加入状況（世帯加入率、給付金額）は以下のとおりとなっている。
（1）医療保険・医療特約の世帯加入率は91.7％（前回92.4％）。
（2）ガン保険・ガン特約の世帯加入率は60.7％（前回62.3％）。
（3）ガン保険・ガン特約の入院給付金日額は、平均で世帯主が12,000円（前回12,400円）、配偶者が10,200円（前回10,200円）。
（4）特定疾病保障保険・特定疾病保障特約の世帯加入率は44.0％（前回43.4％）。
（5）特定損傷特約の世帯加入率は28.0％（前回29.3％）。
（6）疾病障害特約・重度慢性疾患保障特約の世帯加入率は16.4％（前回17.9％）。
（7）介護保険・介護特約の世帯加入率は15.3％（前回14.2％）。
（8）介護保険・介護特約の介護給付金月額は、平均で世帯主が8.5万円（前回9.8万円）、配偶者が6.3万円（前回7.5万円）。
（9）通院特約の世帯加入率は40.6％（前回43.8％）。
●直近加入契約（民保）の加入目的は医療保障と遺族保障が中心。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入目的は「医療費や入院費のため」58.5％（前回59.6％）、「万一のときの家族の生活保障のため」53.1％（前回51.7％）が主なものとなっている。
●直近加入契約（民保）の加入方法（新規加入か否か）は「新規加入」が過半。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入方法（新規加入か否か）は「新規に加入」が57.4％（前回58.1％）と最も多く、次いで「下取り制度（転換制度）を利用して加入」27.6％（前回28.6％）となっている。
●直近加入契約（民保）の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」が約６割と最も多い
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の加入経路（加入チャネル）は、「生命保険会社の営業職員」が59.4％（前回68.2％）と最も多く、次いで「保険代理店の窓口や営業職員」13.7％（前回6.9％）、「通信販売」5.6％（前回8.8％）となっている。
●直近加入契約（民保）の生命保険会社に対する評価は「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.9％と最も多い。
直近に加入した民保（かんぽ生命を除く）の生命保険会社について現在どのような点を評価しているかをみると、「顧客の立場に立って相談や質問に誠実に対応してくれる」が33.9％（前回35.4％）と最も多く、次いで「保険金や給付金が正確（確実）に支払われそうだ」33.7％（前回32.8％）、「契約内容に関する情報がわかりやすい」30.1％（前回31.8％）となっている。
●民保の解約・失効の経験率は11.2％となっている。
平成24年からの３年間における民保（かんぽ生命を除く）の解約・失効の経験率は11.2％（前回12.4％）となっている。
《第Ⅱ部 意識編》
●加入している生命保険の保障内容に対する「充足感あり」は４割弱。加入している生命保険の保障内容に対して「充足感あり」は38.2％（前回36.7％）、「充足感なし」は32.3％（前回37.0％）となっている。
●支出可能保険料は33.9万円となっている。
現在支払っている生命保険の保険料を含めた世帯の支出可能保険料は33.9万円（前回36.2万円）となっており、前回に比べ2.3万円減少している。
●現在行っている生活保障準備は世帯主・配偶者の医療保障、遺族保障が中心であり、今後は老後保障を増やしたいと考えられている。
世帯における生活保障準備の割合は、「世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備」が54.3％（前回52.7％）と最も多く、次いで「世帯主が万一の場合の資金準備」47.4％（前回47.1％）、「配偶者の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備」45.1％（前回44.8％）となっている。
今後増やしたい準備項目としては、「世帯主の老後の生活資金の準備」が28.0％（前回28.3％）と最も多く、「配偶者の老後の生活資金の準備」25.3％（前回24.3％）が続くが、「特にない」も37.9％（前回39.4％）と高くなっている。
一方、今後減らしたい準備項目では、「特にない」が67.8％（前回72.0％）と大半を占め、具体的な準備項目では「世帯主が万一の場合の資金準備」が1.4％（前回1.4％）となっている以外は１％に満たない。
●世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金総額は、5,653万円となっている。
世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金はいくらかを尋ねたところ、平均年間必要額は328万円（前回331万円）、平均必要年数は16.8年間（前回16.5年間）となっている。平均総額は5,653万円（前回5,514万円）で、世帯年収の9.5年分（前回9.4年分）となっている。
●世帯主が２～３カ月入院した場合に、必要と考える資金額は、月額25.5万円となっている。
世帯主が２～３カ月入院した場合に、健康保険診療の範囲外の費用として必要と考える資金額を尋ねたところ、平均月額は25.5万円（前回27.2万円）となっている。
●夫婦の老後生活資金として必要と考える資金月額は、世帯主が60～64歳の間が20.1万円、65歳以降では16.0万円となっている。
夫婦の老後生活資金として公的年金（厚生年金、国民年金など）以外に必要と考える資金額は、世帯主が60～64歳の間が月額20.1万円（前回19.8万円）、65歳以降では月額16.0万円（前回15.8万円）となっている。
●世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に、必要と考える資金は、総額3,308万円となっている。
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に、公的介護保険の範囲外の費用として必要と考える資金額を尋ねたところ、初期費用は252万円（前回262万円）、月々の費用は16.8万円（前回17.2万円）、介護の必要期間は14年１カ月（前回14年１カ月）となっている。初期費用と月々の費用に必要期間をかけあわせた費用の合計額は、総額3,308万円（前回3,285万円）となっている。
●病気やケガが原因で、世帯主が就労不能となった場合に、必要と考える生活資金は、月額28.6万円となっている。
世帯主が就労不能となった場合に、家族の生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要と考える生活資金として、1カ月にどれくらいの金額が必要かを尋ねたところ、平均月額は28.6万円（前回29.4万円）となっている。
●生命保険（個人年金保険を含む）の今後の加入意向は、加入したい（追加加入したい）が29.0％となっている。
生命保険（個人年金保険を含む）に今後、加入したい（追加加入したい）とした割合は29.0％（前回31.0％）となっている。
●加入意向のある保障内容は、世帯主、配偶者とも「医療保障」と「遺族保障」が中心。
加入意向のある保障内容は、世帯主では医療保障50.9％（前回54.4％）、遺族保障48.4％（前回52.2％）、老後保障46.3％（前回44.0％）、保障と貯蓄をかねたもの35.9％（前回33.5％）の順となっている。また、配偶者では、医療保障54.2％（前回60.5％）、遺族保障42.9％（前回43.4％）、老後保障41.4％（前回39.1％）、保障と貯蓄をかねたもの31.3％（前回28.5％）の順となっている。
●生活保障準備は『公的保障と私的保障の両方が必要』が８割を超えている。
「生活保障は公的保障（公的年金等）だけで充分（以下『公的保障だけで十分』）」と、「公的保障と自助努力による私的保障の両方で準備していく必要がある（以下『公的保障と私的保障の両方が必要』）」のどちらの考え方に近いかを尋ねた結果、『公的保障だけで十分』は13.2％（前回14.1％）、『公的保障と私的保障の両方が必要』は85.0％（前回84.3％）となっている。
●生命保険や個人年金保険に関する知識全般については『ほとんど知識がない』に近いとする割合が68.6％となっている。
「生命保険や個人年金保険について十分に知識があると思う（以下『十分に知識がある』）」と、「生命保険や個人年金保険についてほとんど知識がないと思う（以下『ほとんど知識がない』）」のどちらに近いかを尋ねた結果、『十分に知識がある』は29.9％、『ほとんど知識がない』は68.6％となっている。
【調査概要】
調査地域：全国（436地点）
調査対象：世帯員2人以上の一般世帯
回収数：4,020
調査時期：平成27年4月2日～5月17日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
