TPPに関する世論調査（TPP参加国の企業と一般消費者対象）
2015年10月20日
エデルマン・ジャパンは、環太平洋経済連携協定（TPP）に関する調査結果を発表。本調査は、TPP参加12カ国のうち、ブルネイとペルーを除く10カ国において、1000の企業と1000人の一般消費者を対象に、10月7日から9日に実施されました。
本調査結果によると、日本人のTPPへの関心度は、調査対象10カ国の中で最も高いものの、期待度に関しては最も低いことが明らかになりました。「TPP」という言葉を「聞いたことがある」と答えた日本企業は全体の97%で、グローバル平均の76%を大きく上回っています。また、日本の一般消費者においては全体の95%で、米国に至っては44%に過ぎません（グローバル平均：66%）。一方、自国の経済への影響に関しては、「自国の経済にとって有益である」と答えた日本企業は全体の50%（グローバル平均：69%）、一般消費者においては45%（グローバル平均：67%）で、各国企業と比較しても、また、各国の消費者と比較しても、日本はTPPへの期待度が最も低いことが明らかになっています。
国別調査結果 「TPPは自国の経済にとって有益である」と答えた割合
●グローバル平均
・企業:69% ／一般消費者:67%
●オーストラリア
・企業:65%／一般消費者:64%
●アメリカ
・ 企業:72%／一般消費者:56%
●シンガポール
・企業:84%／一般消費者:83%
●カナダ
・企業:56%／一般消費者:54%
●日本
・企業:50%／一般消費者:45%
●ベトナム
・企業:93%／一般消費者:96%
●チリ
・企業:77%／一般消費者:79%
●メキシコ
・企業:73%／一般消費者:81%
●マレーシア
・企業:56%／一般消費者:49%
●ニュージーランド
・企業:53%／一般消費者:52%
また、TPPが「自社にとって有益である」と答えた日本企業は全体の17%で、グローバル平均の47%を大きく下回り、ニュージーランドと並んで調査対象国中最下位につけています。
「TPPの利点を活用するための態勢が整っているか」という問いに対しては、「整っている」と答えた日本企業は全体の23%にしか過ぎず、こちらにおいてもグローバル平均の52%を大幅に下回っており、日本企業は他のTPP参加国と比べて、新制度を受け入れる準備が出来ていないことを示しています。
TPPがもたらす影響について、日本で最も好影響を及ぼすと考えられているのは「製品やサービスの価格」に対してであり、日本企業の57%が「プラスの影響をもたらす」と答えています（グローバル平均：58%）。グローバルでは、回答企業の68%が「製品やサービスへのアクセス」に対して好影響を及ぼすと答えており（日本：43%）、最も前向きに捉えられています。
一方、マイナスの影響においては、グローバルでも日本でも「規則や規制」に対する懸念が最も高く、回答企業の32%が「マイナスの影響を及ぼす」と答えています（日本：36%）。また、一般消費者においては、「仕事や雇用」および「製品やサービスの価格」に対する懸念がグローバルで最も高く、日本の消費者においては「製品やサービスの質」が最も気掛かりであることが明らかになっています。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査結果によると、日本人のTPPへの関心度は、調査対象10カ国の中で最も高いものの、期待度に関しては最も低いことが明らかになりました。「TPP」という言葉を「聞いたことがある」と答えた日本企業は全体の97%で、グローバル平均の76%を大きく上回っています。また、日本の一般消費者においては全体の95%で、米国に至っては44%に過ぎません（グローバル平均：66%）。一方、自国の経済への影響に関しては、「自国の経済にとって有益である」と答えた日本企業は全体の50%（グローバル平均：69%）、一般消費者においては45%（グローバル平均：67%）で、各国企業と比較しても、また、各国の消費者と比較しても、日本はTPPへの期待度が最も低いことが明らかになっています。
国別調査結果 「TPPは自国の経済にとって有益である」と答えた割合
●グローバル平均
・企業:69% ／一般消費者:67%
●オーストラリア
・企業:65%／一般消費者:64%
●アメリカ
・ 企業:72%／一般消費者:56%
●シンガポール
・企業:84%／一般消費者:83%
●カナダ
・企業:56%／一般消費者:54%
●日本
・企業:50%／一般消費者:45%
●ベトナム
・企業:93%／一般消費者:96%
●チリ
・企業:77%／一般消費者:79%
●メキシコ
・企業:73%／一般消費者:81%
●マレーシア
・企業:56%／一般消費者:49%
●ニュージーランド
・企業:53%／一般消費者:52%
また、TPPが「自社にとって有益である」と答えた日本企業は全体の17%で、グローバル平均の47%を大きく下回り、ニュージーランドと並んで調査対象国中最下位につけています。
「TPPの利点を活用するための態勢が整っているか」という問いに対しては、「整っている」と答えた日本企業は全体の23%にしか過ぎず、こちらにおいてもグローバル平均の52%を大幅に下回っており、日本企業は他のTPP参加国と比べて、新制度を受け入れる準備が出来ていないことを示しています。
TPPがもたらす影響について、日本で最も好影響を及ぼすと考えられているのは「製品やサービスの価格」に対してであり、日本企業の57%が「プラスの影響をもたらす」と答えています（グローバル平均：58%）。グローバルでは、回答企業の68%が「製品やサービスへのアクセス」に対して好影響を及ぼすと答えており（日本：43%）、最も前向きに捉えられています。
一方、マイナスの影響においては、グローバルでも日本でも「規則や規制」に対する懸念が最も高く、回答企業の32%が「マイナスの影響を及ぼす」と答えています（日本：36%）。また、一般消費者においては、「仕事や雇用」および「製品やサービスの価格」に対する懸念がグローバルで最も高く、日本の消費者においては「製品やサービスの質」が最も気掛かりであることが明らかになっています。
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