矢野経済研究所は、国内の小売業者のITやビッグデータに関する取り組み状況について調査を実施した。

<小売業のビッグデータ活用に関する調査とは>
日本国内の売上高上位の小売業者(百貨店、スーパーマーケット、専門店、生協等)を対象として、電話によるヒアリング調査を実施し、173社の回答が得られた。本調査では、POSや顧客、ECサイト等のデータ活用や、ビッグデータ活用のための取り組み状況を調査し、その分析を行った。

【調査結果サマリー】

◆小売業者がITを利用し、データ活用して実現したいのは「既存客の来店頻度向上」
小売業者173社に、今後、データ活用をしたい業務領域を尋ねたところ、既存客の来店頻度向上が61.8%と最も多く、次にマーチャンダイジング(商品政策)が53.2%、3 番目は客単価の向上で50.3%となっている。逆に、O2O(Online to Offline)が11.0%、オムニチャネルの実現は15.6%と、将来的なデータ活用の課題に関しては、回答が少なかった。

◆ビッグデータ活用へ積極的に取り組んでいる小売業者は6.9%に留まる
小売業者173社に今後のビッグデータ活用への取り組みを聞いたところ、積極的に取り組んでいると回答した企業は6.9%で、まだまだ取り組みが遅れていることが顕著になった。また、未だ取り組んではいないが、今後の重要な課題であるととらえている企業も20.2%に留まった。
逆に、課題ではあるが優先度は低いという企業が42.8%であり、取り組む予定はなしの28.9%と合わせると、全体の7割以上が現状ではビッグデータの活用にさほど積極的ではないという結果になった。


【調査概要】
調査期間:2015年11月~12月
調査対象:国内の大手小売業者
調査方法:電話によるヒアリング調査

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
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