グローバル人材育成教育に関するアンケート調査（全国の小・中学校・高等学校対象） 

日本国際交流振興会（JFIE）は、全国の小・中学校・高等学校を対象にグローバル人材育成教育に関するアンケートを実施しました。

グローバル化の進展に伴い、現在学校教育にも大きな改革が求められています。2020年からの大学入試改革が発表され、初等中等教育は新たな岐路に立たされています。これからの時代を生きる子供たちに必要とされる力は、知識量ではなく、与えられた情報を基に、深く考え、そして自分の考えをしっかり発信できるかどうかです。大学入試改革でも、もっとも大きな変更を余儀なくされる教科は英語だと言われています。
そこで当社は英語教育に対する意識や留学に関する制度、英語教員の配置などの実態やニーズを把握するためアンケート調査を実施いたしました。以下に結果がまとまりましたので一部をご報告いたします。（調査実施：2015年4月1日～4月25日、全国の小中高校2409へ郵送、回収率約10％、回答：321校）

【調査結果】

■全体の約8割が「国際的な教育活動」を実施しており、また約9割が今後も実施継続意向あり。

まず、「国際的な教育活動を行っていますか。」と尋ねたところ、全体の81.1％が「行っている」と回答しました。公立では77.7％、私立では84.6％と6.9ポイントの差がありました。次に「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思いますか。」と尋ねたところ、全体の92.6％が「思う」と回答し、関心が高いことが判りました。

■正課として海外研修を行っている学校は全体の約4割。課外活動を行っているのは約半数。私立の方がややポイントが高い。期間は「短期研修」が中心。

正課として海外研修を行っていますか。」と尋ねたところ、公立では「行っている」という回答が34.0％、私立では46.4％と12.4ポイントの差がありました。行っていると回答した学校のうち、全体の87.5％が「短期研修」と回答し、3カ月以上の留学、1学期留学はまだまだ少数であることが判りました。
そして「課外活動として、海外研修を行っていますか」という問いには、全体の約半数が「行っている」と回答し、そのうち94.2％は週単位の「短期研修」を実行していることが判りました。

■先生については、外国人／英語ネイティブの先生の人数は、公立平均2.20人、私立は平均2.44人。留学担当の先生も全体の約6割に存在する。

「外国人／英語ネイティブの先生の人数は近年減少していますか。」という問いについて、全体の78.2％は「変わらない」と回答しました。「外国人／英語ネイティブの先生の人数」を尋ねたところ、公立では平均2.20人、私立では平均2.44人という結果になりました。また、「留学担当の先生はいらっしゃいますか。」と尋ねたところ、全体の約6割は「いる」と回答がありました。

■留学時の単位認定制度は公立では約7割が「ある」と回答。海外大学への進学実績は私立が公立を21.4ポイント上回る結果に。

「留学時の単位認定制度はありますか」という問いには、全体の61.5％が「ある」と回答、特に公立は68.5％と私立の61.7％より6.8ポイント上回りました。そして「海外大学への進学の実績がありますか。」と尋ねたところ、全体の44.0％が「ある」と回答し、公立では33.3％、私立では54.7％と21.4ポイントと大きく差が開く結果となりました。


【回答者プロフィール】
公立94校、私立227校が回答。（北海道・東北16.5%、関東甲信越32.7%、北陸3.1%、東海9.0%、関西16.5%、中四国12.1%、九州・沖縄10.0%）

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