日本国内における最高マーケティング責任者 (CMO) に関する調査 

2016年01月25日
ガートナー ジャパンは、日本国内における最高マーケティング責任者 (CMO) に関する調査結果およびIT投資をめぐる組織への影響についての見解を発表しました。
今回の調査の結果、日本企業においてCMOもしくはそれに相当する役員を社内に有する企業の割合は、2015年11月時点で39.9%となり、2014年調査の29.8%から増加したことが明らかとなりました 。この結果はデジタル・マーケティングに代表されるように、デジタルの勢いが国内におけるマーケティング業務の変革を促進し、専門特化した組織と責任者の必要性が強く認識されるようになった結果と考えられます。

一方で、ガートナーが実施した別の調査からも、これまでITを活用してCRMなどの顧客関連施策に取り組んできた担当者は「ITとマーケティングの組織的連携や役割分担の明確化が最重要課題である」と考えていることが明らかとなっています。こうした必要性や課題の背景として、マーケティング業務にデジタル・テクノロジを採用する際に、予算の確保や実装・運用方法などをめぐって部門間での摩擦が起こるようになっているとガートナーでは考えています。

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[ガートナー ジャパン]
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